【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee は、新たに民泊事業を始める方向けに2018年3月15日より提供を開始した「民泊開業 freee」をリニューアルしたことをお知らせします。民泊や開業に関する知識に不安がある方でも、より安心して、より簡単に新しいチャレンジをしていただけるよう機能のアップデートを行いました。行政が提供する「民泊制度運営システム」への自動転記や、届出手続きのサポートを行う行政書士との連携を開始し、民泊の届出から事業開業、そして確定申告までトータルでサポートしてまいります。
2018年6月15日より住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるも届出数は低調
住宅宿泊事業法（民泊新法）は、国内での健全な民泊サービスの普及を目指した法律で、2018年3月15日より届出の受付が開始されています。国内において、民泊の普及が期待される一方で、規制の厳しさや届出手続きの煩雑さを背景に、民泊物件の届出が進んでない状況にあります。民泊新法前、国内の民泊物件はこれまで6万件以上とされていた中、観光庁によると、6月8日時点で民泊営業の届け出は全国で2,707件、うち手続きが受理されたのはわずか1,134件にとどまるなど、普及に向けた課題も多くあります。
より民泊の届出を効率化するため、「民泊開業 freee」のリニューアルを実施
この度、民泊事業を始める方向けに、必要手続きを一気通貫でサポートする「民泊開業 freee」をリニューアルしました。届出手続きに関するサポートをさらに強化し、より使いやすいサービスとして新たに提供を開始します。具体的にリニューアルした箇所は以下の通りです。
サービスページ：https://www.freee.co.jp/vacation-rentals/
- 「民泊開業 freee」上での入力項目を刷新し、「民泊制度運営システム」で届出する上で必要な情報をわかりやすく、より簡単に入力可能に
- 「民泊開業 freee」上で入力したデータは、簡単な作業を行うだけでそのまま「民泊制度運営システム」への自動転記が可能に
- 各自治体によって異なり、複雑な民泊の届出業務をクラウドで簡単に、ワンストップで代行可能な行政書士サービス「MIRANOVA」との連携を開始
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「クラウド申告 freee」 https://www.freee.co.jp/advisor/tax-return/
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「freee Developers Community」 https://developer.freee.co.jp/
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/
引用元：「民泊開業 freee」をリニューアルし、届出手続きをさらに効率化 民泊制度運営システムへの自動転記や行政書士との連携を開始
