弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本浩一郎）は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げに向けて、事業者への情報発信を目的とした特設サイト「消費税改正 あんしんガイド」を本日公開したことをお知らせします。

「消費税改正 あんしんガイド(https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei)」では、弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「改正消費税への準備」「軽減税率への対応」「インボイス制度への対応」「Q&A」など、消費税改正についてわかりやすく解説をします。また、皆さまからのお問い合わせ内容などを踏まえ「セミナー情報」なども順次追加する予定です。

2019年10月には、消費税率10%への引き上げに加え、軽減税率制度の導入や区分記載請求書等保存方式^※1への対応など、事業者の業務には多くの負担が掛かることが予想されます。また、軽減税率の対象品目^※2 を販売しない事業者も、経費の計上などで軽減税率の影響を受けるため、原則としてすべての事業者は軽減税率に対応する必要があります。弥生のアンケート結果^※3によると、軽減税率を知っている事業者でも、既に対応を進めている事業者は約３％に留まります。

「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げる弥生は、今後もスモールビジネスに寄り添い、テクノロジーと人の力でお客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援します。

  「軽減税率を知っている」と回答した事業者のうち、実際に対応を進めているのは約３％（弥生調べ）

●「軽減税率対象品目」取扱いの有無によって、制度の認知度に乖離が見られる
Q：あなたは「消費税の軽減税率」についてご存知ですか？（単一回答）
結果：軽減税率対象品目の取扱いが「ある・ない」の事業者別に見ると、「制度の内容について知っている」と回答した割合に12.4ptの開きが見られました。

調査結果2

●「自社で対応する」は半数以上（50.7%）を占める

Q：あなたの会社／お勤め先では、対応準備をどのようにする予定ですか？（複数回答）

結果：「すでに対応を進めている」と回答したのは、わずか3.2％に留まりました。これから準備を進める事業者については「自社で対応する」が50.7％、「会計事務所にまかせる」が26.0％、「何をしてよいかわからない」の回答は18.5％でした。

調査結果3

●今後の対応で困りそうなことは、「対応に割く時間」「コスト」「情報収集や相談先」がほぼ同等の割合を占める
Q：軽減税率対応について今後困りそうなことを教えてください。（複数回答）
結果：「対応に割く時間がない」が28.4％、「コスト面の心配」が25.5％、「情報収集方法がわからない」が24.9％、「担当者がいない」が11.1％、「相談先がない」が9.2％、「その他」が7.9％でした。

フリーコメントでは、制度の内容は理解していても「具体的に何から準備を始めれば良いのかわからない」という声が多く寄せられ、準備を進めるための具体的な情報や相談先を必要としている状況が伺えました。弥生では、こうした調査結果や、前回（2014年4月）の増税時対応を踏まえ、製品や保守サポートで消費税改正の対応を行います。また、特設サイトを通じて情報発信をより強化し、事業者の皆さまが支障なく業務を進められるよう着実に対応いたします。

「消費税の軽減税率に関するWebアンケート」調査概要 目的：軽減税率に対するお客さまの現状（制度の認知・理解度、対応状況等）の把握 実施期間：2018年11月6日～8日（3日間）、有効回答数は8,145件 方法：Webアンケート（アンケート協力依頼メールを配信） 対象者：以降に記載する製品の保守加入ユーザー。弥生会計（スタンダード、プロフェッショナル／2ユーザー）、やよいの青色申告、弥生給与、やよいの給与計算、弥生販売（スタンダード、プロフェッショナル／2ユーザー）、やよいの見積・納品・請求書 備考：前提として、軽減税率制度に対して関心のある事業者ほど本アンケートへの回答意欲が高いことが想定されます。そのため、実際の制度認知度に比べ、ポイントが高く表れている可能性があります。予めご了承ください。

本件に関するお問い合わせ