弥生会計ラインアップと「みずほデジタルアカウンティング」が連携【PR】

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎)は、「弥生会計」をはじめとする弥生会計ラインアップ^※1と、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:藤原弘治 )が提供するAI-OCRを活用したWebサービス「みずほデジタルアカウンティング」が連携することを、お知らせします。

　「みずほデジタルアカウンティング」は、AI-OCRの技術を活用することで請求書に記載される情報を文字データ化し、会計ソフトに取り込めるCSV形式の仕訳データを自動作成するサービスです。
　本取り組みにより、両サービスの利用者は、文字データ化された請求書データを手間なく弥生会計ラインアップに連携し、業務効率を向上させることができます。

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1 弥生シリーズのクラウドアプリケーション(「弥生会計オンライン」、「やよいの青色申告オンライン」)とデスクトップアプリケーション(「弥生会計 22」、「やよいの青色申告 22」)が該当します。「やよいの白色申告オンライン」は対象外です。

「みずほデジタルアカウンティング」について

弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。

　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1^※2デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1^※3を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ^※4、資金調達ナビ^※5など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体^※6の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。

※2　2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得

※3　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ

※4　2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始

※5　2021年10月29日付プレスリリース：資金調達の悩みごとをワンストップで支援「資金調達ナビ」サービス開始

※6　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」