2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について見直しが行われます。大幅な要件緩和がある一方で、PDF等で授受を行った取引情報の紙出力保存を禁止する条項^※1が盛り込まれていることから、多くの事業者が対応に迫られています。そのため弥生は、事業者の電子帳簿保存法の基本理解と、今回の改正に対する具体的な対応方法について説明する特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開しました。

本特設Webサイトでは、弥生のお客さまだけでなく全ての事業者の皆さまに向けて、電子帳簿保存法に関する解説をしています。電子帳簿保存法の基礎知識や、自社業務において何が対象となるのかがわかるコンテンツ、さらに自社にあわせて加工して使える事務処理規程のテンプレートも提供しています。今後も、事業者のお役に立つコンテンツを随時、拡充する予定です。

弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1 今後の税制改正大綱において、条文規定が見直される可能性があります。

令和3年度改正の特徴

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引用元：特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開｜会計ソフトなら弥生株式会社