【PR：弥生様】

インボイス制度や改正電子帳簿保存法を見据えて、事業者のデジタル化を支援

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は「弥生会計」をはじめとする弥生の会計ソフトウエア※1と、sweeep 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：村山毅）が提供する請求書自動化AI「sweeep Invoice」の連携を開始しましたので、お知らせします。

本取組により、弥生の会計ソフトウエアのユーザーは、「sweeep Invoice」で受領した請求書の仕訳データを弥生の会計ソフトウエアに連携することができます。手入力で仕訳登録をする必要がなくなり、経理業務にかかる一連のプロセスをシームレスにデジタル化することが可能になります。

本連携の背景

弥生は、「事業コンシェルジュ」を目指し、スモールビジネス事業者^※2向けに簡単で使いやすい業務ソフトや業務支援サービスを提供しています。弥生の会計ソフトウエアは、日々の記帳から集計・決算書作成まで初心者でも簡単に使える会計・確定申告ソフトです。業務や利用形態に合わせてクラウドアプリとデスクトップアプリをお選びいただけます。

「sweeep Invoice」は、請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能やJIIMA認証を取得した電子帳簿保存法対応機能も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。

2023年10月1日に「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が施行、2024年1月1日から「改正電子帳簿保存法」における電子取引の電子保存義務化の宥恕(ゆうじょ)期間が終了し完全義務化されます。2つの法令改正は事業者の業務に大きな影響を与えること、また請求書受領に関するニーズが高まることが予測されており、このたびの連携にいたりました。

弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1　弥生シリーズのクラウドアプリケーション(「弥生会計 オンライン」、「やよいの青色申告 オンライン」)とデスクトップアプリケーション(「弥生会計 23」、「やよいの青色申告 23」)が該当します。「やよいの白色申告 オンライン」は対象外です。
※2　小規模企業をはじめとする中小企業を指します。

本連携の概要

「sweeep Invoice」で、弥生の会計ソフトウエアに取り込める仕訳データのダウンロードが可能になります。仕訳データを弥生の会計ソフトウエアにインポートすることで、会計帳簿や決算書、レポートを自動で作成することができます。