税法には、その条文番号が６０条の２や１３２条の２といった、「〇条の〇」という形で書かれるものがあります。
これらは法律用語で「枝番」と言われます。

通常、条文は単に「～条」という形式で書かれるべきものですので、枝番には何か特別な意味があると考えてしまいます。
よくある誤解として、枝番はその前段となる「～条」と同じような意味がある、というものがあります。

具体的には、１３２条の２という条文は、１３２条と同じように解釈するという考え方です。
実際、１３２条の２という条文が問題になった裁判がありましたが、納税者はこのような主張をしています。

この裁判が行われた当時、１３２条の２に関する判例がなく、一方で１３２条については多数の裁判例がありました。
１３２条の判例と同じように１３２条の２を解釈すると自己に有利になるため、納税者はこのように主張したのです。

この納税者と同様の見解を持つ租税法学者は数多く存在しますが、正解を申しますと、枝番に重大な意味は全くありません。

法律の条文には目次があり、その目次と条文の内容に従って、どこに条文を配置すべきか決まります。
しかし、税制改正で新しい条文を作ると問題が生じます。

例えば、その条文の内容からして１３２条と１３３条の間に置くべきものであった場合、枝番を使わないと新しい条文を１３３条として、古い１３３条以下を一条ずつずらす必要が生じます。

そうなると、条文番号を残り全部変えることになり、大きな手間になります。

このような手間を回避するために枝番が使われます。

枝番で１３２条の２を作れば、改正前の１３３条以下の条文番号はそのままでいいのでスマートです。

枝番はただそれだけの話ですので、１３２条の２は１３２条と同じように解釈する必要はありません。

これは法律を作る際の常識ですが、どういう訳か、多くの租税法学者はこんな単純な話が理解できません。

この背景には、租税法学者が税法を研究していないことがあります。

租税法学者の論文を見ると、判例の解説が圧倒的に多く、法律の内容に関するものはほとんど見ません。

実際、学者は判例の研究で忙しいため、法律の条文を読めないことも多い模様です。条文を読めないのに、法律を作る上での常識など理解している訳がない、ということなのでしょう。

困ったことに、学者には権威がありますので、このような筋違いなことを言っても、裁判所や税務当局もそれを正しいものとして参考にすることが非常に多くあります。

現状、法律の使い方を誤った税務当局の課税処分や、正しい解釈をしていない裁判例は非常に多く存在します。

これらの背景に、学者の税法に関する不知誤解があることは間違いありません。

税務当局はもちろん、裁判所や学者も税法に詳しくない。

これでは誰も救われませんので、実務に携わる我々だけでも、税法をしっかりと研究して使う必要があります。

追伸、

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