元国税調査官という経歴があるため、税理士向けに税務調査対策セミナーをやらせていただくことが多くあります。
セミナーである以上、受講される税理士は効果的なノウハウを学びたいと思っていると思いますが、効果的とされるノウハウのほとんどは、裁決で納税者が勝った事例などを基にしたものです。
このような事例を学ぶことも意味がないわけではありませんが、
- 残念なことに調査官は法律も裁決も判例も原則としてとして知らない
- 知っていたとしても都合の悪いものは無視する
このような現実がありますので、悲しいかな上記のノウハウは小手先のスキルにすぎません。
もっと重要なことは、税務調査に臨む態度です。
多くの税理士や納税者のように、国税に対して苦手意識を持っていれば、このような小手先のスキルも使えないことになります。
私自身は全く意識していなかったのですが、税務調査の立会いに同行した際、驚かれる私の対応の一つに、国税に対して全く気を遣わないことがあります。
気を遣わないので、
- わからないことがあれば条文を示して回答するよう依頼する
- 「あまり先の日付にすると、調査が長引きますよ」などと脅されても、その上司にクレームを言って２か月先の日を調査日として設定する
- 見せる必要のない私物などの資料については、「協力がない限り見ることはできませんよね。」と言って断る
こういう対応は至極当然と思っているのですが、調査官の言うことを素直に聞かないと心証を悪くしてより問題になると思っているのか、多くの税理士は国税に気を遣って実践しない傾向があるのです。
国税に気を遣ったって税金はまけてもらえませんし、多くの調査官は納税者とのトラブルを嫌って穏便に済ませようとしますから、気を遣わずに、わからないことは聞き、協力できないことはできないと言って何も問題ないのです。
事実、多くのＯＢ税理士は後輩にすぎない調査官に全く気を遣いません。
むしろ、現職時代に要職にあったＯＢ税理士に対しては、調査官の方がオドオドして気を遣っています。
とは言え、調査官の中には、私が以前立ち会いをした某税務署の第一統括官（第一統括官は優良申告法人の担当をしていますので、本来は納税者を尊重する方が多いのですが）のように、高圧的な態度をとって納税者に圧力をかけてくる輩もいます。
こういう不適切な調査官への対応ですが、納税者に対しては強行的に振る舞っていても、ヒエラルキーの国税組織の中では必ず頭の上がらない上司がいますので、総務課長などより強い上司を使って態度を見直すよう苦情を申し出ればいいだけです。
一例として、私は携帯電話に国税局の電話番号を登録しており、どうしても許せない対応があった場合には、税務調査中、調査官の目の前で国税局の納税者支援調整官に電話をすることとしています。
クレームは早い方が効果的ですから、このような対応も一考の余地があります。
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著者
元国税調査官・税理士 松嶋 洋
平成１４年東京大学卒業後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成２３年９月に独立。
現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成１０年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキスト「超速」シリーズは毎年数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます！』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という２００回を超えるコラムを連載中。
＜参考サイト＞
＜著書＞
※このコーナーでは元国税調査官・税理士 松嶋洋が税理士法人東京税経センターのメルマガに掲載したコンテンツを編集・再掲したものをお届けしています。今回は、第二百一回目のメルマガ、テーマは「調査中でも電話すればいい」です。
引用元：調査中でも電話すればいい | 税理士法人 東京税経センター
