東京都主税局AIで24時間自動応対開始、国税庁新人研修実施要望に埼玉県知事反発、経理財務77%がテレワーク断念など3件まとめ:今月の税理士業界ニュース(2020年4月その1)

4月1日と4日と7日に、税理士関連のニュースがリリースされています。

「東京都主税局AIで24時間自動応対開始」、「国税庁新人研修実施要望に埼玉県知事反発」、「経理財務77%がテレワーク断念」に関する記事をご紹介します。

東京都主税局AIで24時間自動応対開始

2021年度より税務調査にAIが導入されるなど、税のサービスに幅広くAIが活用されつつあります。

今回、4月1日からの東京都主税局のAIチャットボットサービス開始に関する記事が、毎日新聞より出ています。

東京都主税局は4月1日、納税者からの都税に関する相談や問い合わせに24時間体制で自動応対するAI(人工知能)チャットボットサービスを開始した。

引用元:東京都主税局、AIが自動応対するチャットボットを提供開始(ZDNet Japan 2020年4月1日付)

記事によると、このAIチャットボットサービスはハイブリット型AIを採用しており、膨大な教師データを事前に学習しなくても高い正答率が実現できるということです。

サービス利用者の利便性が向上すると同時に、東京都主税局の業務効率化に貢献することにもなりそうです。記事には詳細が報じられていますので、こちらをご覧ください。

国税庁新人研修実施要望に埼玉県知事反発

学校の休校、ライブイベントの中止、観客を動員してのスポーツ観戦の中止など、人と人との接触を制限する動きが徹底される中、国の機関が研修を行おうとしていたというニュースに、驚きが隠せません。

今回、国税庁の新人職員研修に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

国税庁は3日、6日から税務大学校(埼玉県和光市)で予定していた新人研修を中止し、オンラインでの授業に切り替えると発表した。

引用元:国税庁、新人研修を中止 オンラインに切り替え(日本経済新聞 2020年4月4日付)

記事によると、全国の国税局などで採用された約1,100人を集めて研修を行う予定でしたが、在宅でのオンライン研修に変更されたそうです。

これに関連して、埼玉県・大野知事のコメントが、AbemaTIMESで取り上げられています。

民間企業、あるいは県民の皆様に対して協力をいただき、テレワークや時差出勤を実施してもらっており、様々なイベントについて泣く泣く中止・延期している事業者がいる中で、旗振り役の公務員が長期の宿泊研修することについて、国民の理解を得られるのか、オンライン研修などの方法があるのではないかと、取りやめを強く依頼した

引用元:「“様々な工夫をしているので、やらせてほしい“というのが最初の反応だった」税務大学校・裁判所職員総合研修所の大規模研修について埼玉・大野知事AbemaTIMES 2020年4月4日付)

記事によると、大野知事からの要請にもかかわらず研修が取りやめられなかったため、西村担当大臣にも連絡するなど手を尽くし、ようやく在宅でのオンライン研修に変更になったということです。

知事のコメント全文は、埼玉県のWebサイトでも取り上げられていますので、こちらをご確認ください。

自分だけは特別と考えず、国民全員が緊急事態宣言が発令されている現状に即した行動を取るべきではないでしょうか。記事には詳細が報じられていますので、こちらをご覧ください。

経理財務77%がテレワーク断念

緊急事態宣言が発令されましたが、平日オフィス街を行き交う人数や電車の込み具合が大きく変化したと感じていない方も、多いのではないでしょうか。

今回、経理財務の在宅勤務に関する記事が、日経BizGateより出ています。

首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。

引用元:「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁(日経BizGate 2020年4月7日付)

記事によると、請求書など紙書類がデジタル化に対応していないことや、監査法人や税理士らとリモート対応ができないことなど、テレワークを進める上での課題が明らかになったと伝えています。

非常事態で業務が混乱している企業が多いと思いますが、感染拡大防止のため、テレワークに対して前向きな対応が求められています。記事には詳細が報じられていますので、こちらをご覧ください。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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