私は数多くの税理士から税務の質問を受けていますが、よく質問を受けることの一つに、役員報酬があります。

税理士の顧客の多くが中小企業であり、その中小企業が節税を考える上で真っ先に考慮すべきは役員報酬ですが、現状の役員報酬の税制は「毎月同じ金額を支給しないと経費にならない」という、常識がない仕組みを前提としています。
結果として、経費になる役員報酬の範囲が問題になり、多くの疑義が生じています。

とりわけよく問題になることとして、役員報酬の日割があります。

従業員給料は「支払うべき原因が発生した」タイミングで費用とする発生主義の原則がとられています。給与の支給は、例えば２０日締めの翌月５日払い、といった形で２０日までの分を翌月の５日に払うといった処理になります。

ただし、決算は原則月の末日です。このケースでは２１日から末日までに「支払うべき原因が発生」しているため、決算においては２１日から決算日である月の末日までの日割の従業員給与について、費用にすることができます。

一方で、役員報酬については、従業員給与とは異なり、日割の給与を経費にすることはできないと解説されています。
この理由として、従業員給与は「雇用契約」に基づいて支給される反面、役員の給与は「委任契約」に基づいて支給されるためと解説されています。

その解説によると、「雇用契約」は期間が経過すれば給与を支払う義務が発生するため日割の給与も発生する反面、「委任契約」は本来委任事務が終わらないと請求できないという原則があるため、日割の給与を認めることはできないと説明されています。

しかしながら、税理士の実務でこれらの契約の違いを意識することはほとんどありません。
従業員給与も役員報酬も、同じように締日と支給日を決めて支給されていますし、税法の取扱いとして、同じ給与所得で課税されるからです。
このため、支払先が従業員と役員で異なるとしても、日割の給与の処理は変わらないと考えてしまいます。

加えて、「委任契約」や「雇用契約」の話は民商法の解釈ですが、税理士試験には民商法は一切出ませんので、「委任契約」と「雇用契約」の違いについて、税理士は勉強していません。
このため、両者の相違も正確には理解できていない場合が多いですから、気付かないうちにミスをしている税理士も多くいると思われます。

何より、融通が利かず、判断が難しい現状の役員報酬の税制に、批判的な国税職員は少なくありません。
加えて、役員報酬の日割金額を認めても、それは大きな金額ではありませんので、調査官はわざわざ是正させる必要性を感じていないはずです。

役員報酬の税制はおかしなことばかりですが、役員報酬の日割についても国税の温情が期待されます。