所得税や相続税で問題になる用語の一つに、「生計を一にする」というものがあります。これは、家族など財布が一つである場合を意味します。

一例として、扶養親族があれば所得税で扶養控除が認められますが、その扶養親族の範囲は生計を一にする親族に限られています。

財布が同じであるため養育費等の支出をせざるを得ないため、担税力に欠けることから所得控除が認められるという仕組みになっているのです。

相続税においても「生計を一にする」かどうかが問題になることがあります。特に問題になるのは、小規模宅地の特例の判定です。

小規模宅地の特例とは、被相続人が事業などで使っていた宅地について、一定の要件を満たす場合に認められる評価減ですが、この宅地の範囲に生計を一にする親族が事業などで使っていた宅地も含まれるとされています。

同じ「生計を一にする」用語ですが、税務雑誌で紹介された最近の裁判において、その意味は異なる、というショッキングな判断がなされた事例があります。

ここでは、所得税においては先の通り、同一の財布と言えるかで判断するとされたのですが、相続税においてはそう単純な話ではないと解説されています。

具体的には、生計を一にする親族が事業で使っている宅地に対して、相続税を課税されると担税力の問題があるために小規模宅地の特例が認められているという趣旨を踏まえて解釈するべき、としています。

このような趣旨を踏まえると、その宅地における生計を一にする親族の事業によって稼いだお金で、被相続人も生活ができていたという関係がなければならない、とされたようなのです。

私を含め多くの税理士は、「生計を一にする」ということを財布が一緒と捉えていますので、財布が一緒であっても小規模宅地の特例が認められない場合があるとなると、大変です。

小規模宅地の特例の適用を誤ると、数千万単位の税額に影響することもある訳で、場合によっては税理士も訴えられる話になります。

ところで、税法の解釈においては、「借用概念論」と言われる考え方があります。これは、民法などの用語の意味と、税法の用語の意味は全く一致しているため、民法などにある用語の意味そのままで税法を解釈すべき、という考えです。

この点、多くの学者が解説していますが、相続税と所得税で同じ用語でも意味が違うなら、この「借用概念論」は正しい解釈方法ではないと思われます。

税法を勉強するために、租税法学者の論文を読まれる方もいらっしゃいますが、学者の意見は個人的な意見に過ぎず、その実何ら拘束力はありません。

それよりも、上記にもあります通り趣旨を踏まえてじっくりと法律を読むことが重要と考えます。