このコーナーでは、元国税調査官・税法研究者・税理士である松嶋洋氏のFacebookでのコメントをご紹介していきます。
今回は8月4日、6日、8日のコメント「軽減税率制度の不明点増殖。ハッピーセットも議論」「配当の原資は資本か利益か」「ソフトバンクG納税ゼロスキームに税制の不備露呈」の3件をご紹介します。
軽減税率制度の不明点増殖。ハッピーセットは何％？
週末になると子ども連れの家族で賑わうマクドナルド。人気メニュー「ハッピーセット」の軽減税率について、日本マクドナルドの発表を松嶋氏が取り上げています。
産経新聞の記事によると、ハンバーガーチェーンで提供されるおもちゃ付きセットなどの取扱いなども含めて、国税庁が軽減税率制度のQ＆A集を改定したそうです。これによると、ハンバーガーとおもちゃなどセットの内容が選択できる場合は食品部分8%、おもちゃ部分10%の税率になりますが、おもちゃが無料の場合は課税されないのだそうです。これに対し、日本マクドナルドがおもちゃは無料であると発表し、増税後もハッピーセットを持ち帰る場合8%の税率が維持されることになりました。
この記事に対し、松嶋先生は『軽減税率は理論的な整合性がないため、Q＆Aは現在224だが1,000くらいまで増殖する可能性がある』と懸念されています。
ハッピーセットが8%という結論は出たものの、軽減税率制度に関するQ＆Aはまだまだ増えそうです。
配当の原資は資本か利益か
法人税法の基本原則を問う裁判で、納税者が勝訴しました。
日経新聞の記事によると、外国子会社から受け取った配当の税務処理を巡り、利益と資本が混在する配当はまとめて資本を原資とするものとして扱うべきとする国税の主張を、東京高裁は、資本と利益を峻別する法人税法の基本原則に反すると指摘し、国税の更正処分を取り消したそうです。
この記事に対し、松嶋先生は『納税者の処理が正しい、国税の主張が通るなら制度的に破綻している』とコメントしています。
基本原則通りの理論的な処理が認められたことに安堵した方も多いでしょう。
ソフトバンクG納税ゼロスキームに税制の不備露呈
ソフトバンクグループ（以下SBG）の2018年3月期の国内法人税がゼロだったことが、議論を呼んでいます。
日経新聞の記事によると、SBGは外国子会社から孫会社株式の現物配当を受けた後、価値が下がった外国子会社を譲渡して2兆円の株式譲渡損を計上した取引について、実態に変化はないのに税のメリットを受ており税制の不備が露呈したと指摘しています。
この記事に対し、松嶋先生は『現物分配を規定した法人税法第132条の2を使った更正が良かったのではないか』と指摘しています。
複雑化した企業活動に合った税制への改正が待たれます。
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元国税調査官・税法研究者 松嶋洋とは？
元国税調査官・税法研究者・税理士
松嶋 洋
平成１４年東京大学卒業後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成２３年９月に独立。
現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成１０年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキスト「超速」シリーズは毎年数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます！』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という２００回を超えるコラムを連載中。
＜参考サイト＞
＜著書＞
（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）
