大手・準大手会計事務所とは？BIG4との違いと各法人の特徴を解説

大手・準大手会計事務所（税理士事務所・税理士法人）にはどのようなところがあるのでしょうか？

会計事務所業界には「大手」や「準大手」に関する明確な基準やオフィシャルなランキングがありませんが、ここでは事業規模や従業員数などをもとに業界で一般的に「大手」「準大手」と呼ばれている会計事務所についてわかりやすく解説します。

この記事の要点

会計事務所業界に公式な「大手」の定義はなく、規模や系統をもとに一般的に呼び分けられています。
最上位に位置するのは世界的ネットワークを持つBIG4税理士法人（KPMG・PwC・EY・デロイトトーマツ）です。BIG4の個社の仕事内容・年収・採用基準は「BIG4税理士法人とは？」で詳しく解説しています。
BIG4に次ぐ規模として、辻・本郷税理士法人や税理士法人山田＆パートナーズなどの独立系大手、旧監査法人系、そして地方の大手会計事務所があります。
規模が大きいほど良いとは限らず、依頼者側の目的に応じて大手・中小それぞれのメリット・デメリットがあります。

BIG4税理士法人（4大会計事務所）

会計事務所業界で最も規模が大きく有名なのがBIG4税理士法人です。これらは世界的な会計事務所であり、世界4大会計事務所と呼ばれ会計事務所ランキングでも上位に位置しています。

日本では「大手“外資系”会計事務所」とも呼ばれますが、厳密には海外の資本（外資）が入ってるわけではなく、出資者は代表社員や社員を勤める日本人税理士（や公認会計士・税理士など）が中心です。また、外資の資本は入っていませんが、海外の会計事務所のメンバーファームとしてロイヤリティなどの加盟料は収めており、それによって外資系会計事務所と呼ばれています。

BIG4各社の仕事内容・残業時間・年収・採用基準については、下記のページでより詳しく解説してありますのでご参考ください。

⇒BIG4税理士法人の仕事・年収・採用基準を詳しく

大手・準大手会計事務所・税理士法人

BIG4に続く会計事務所として、大手・準大手の会計事務所や税理士法人が挙げられます。「大手」と「準大手」に関する明確な基準はありませんが、一般的には下記に挙げるような会計事務所が「大手」または「準大手」と呼ばれています。会計事務所全体の種類分けについては「会計事務所の種類を5パターンで理解」もあわせてご覧ください。

独立系大手会計事務所

会計事務所業界で老舗かつ大手の独立系会計事務所と言えば、辻・本郷税理士法人と税理士法人山田＆パートナーズが挙げられます。

このうち辻・本郷税理士法人は長年独立系の会計事務所として経営を行ってきましたが、2012年に世界第6位の会計事務所グループであるBDOに加盟し国際会計事務所グループとなりましたが、その後、BDOを脱退し再び独立系となった経緯があります。2026年4月現在、法人単体で2,330名（うち税理士295名）、辻・本郷グループ全体では2,748名、海外7拠点を有する規模となっています（出典：辻・本郷税理士法人法人概要）。

一方の、税理士法人山田＆パートナーズも、独立系で経営を続けてきましたが、2018年7月に世界第5位の国際ネットワークであるGrant Thornton International（グラントソントン・インターナショナル）に加盟し、その後、脱退し再び独立系となっています。2026年1月現在、人員数は1,033名、国内16事務所・海外8拠点を展開しています（出典：税理士法人山田&パートナーズ事務所概要）。

準大手・新興会計事務所

準大手、または、新興系会計事務所と呼ばれるものには、下記のような会計事務所が挙げられます。

この中には世界第5位の会計事務所ネットワークであるGrant Thornton International（グラントソントン・インターナショナル）に加盟する太陽グラントソントン税理士法人のような税理士法人や、AGS、平成会計社、東京共同会計事務所、ASAグループ（旧：青山総合会計事務所）など、この15年ほどで急激に成長してきた新興系の会計事務所などが含まれます。

また、これらの会計事務所の多くは中堅企業や上場企業、金融機関などをターゲットとして税務業務を行っていますが、税理士法人チェスターのように相続税に特化していたり、税理士法人古田土会計のように中小企業に特化している形で従業員100名以上の規模となっている会計事務所も見られます。業種特化型の会計事務所については「業種特化型の会計事務所とは」でも解説しています。

旧監査法人系会計事務所

分類としては、上記の準大手・新興系会計事務所に含めても良いのですが、旧監査法人系の会計事務所もあります。
具体的には、中央青山監査法人（後のみすず監査法人）から派生した税理士法人みらいコンサルティングや、朝日監査法人（KPMGグループ）から派生した朝日税理士法人などが挙げられます。

地方の大手会計事務所

従業員100名以上など大規模な会計事務所は東京に集中している傾向がありますが、東京以外にも大手の会計事務所はあります。
代表的な会計事務所としては、名古屋に本拠地を有するアタックス税理士法人や名南税理士法人などが挙げられ、それぞれ2,000社以上のクライアントを有する規模を誇っています。また、大阪のゆびすいグループ、福岡のDIGグループ（旧：アーリークロスグループ）、北海道の池脇会計事務所なども地方の大手会計事務所として挙げられます。

以上が大手・準大手会計事務所です。

大手会計事務所に依頼するメリット・デメリット

ここまでは大手・準大手会計事務所の顔ぶれを紹介してきましたが、実際に税務・会計業務を依頼する立場から見た場合、大手会計事務所にはメリットとデメリットの両面があります。

メリットとしては、国際税務・M&A・組織再編・相続税など専門性の高い業務にも対応できる人員・ノウハウが揃っていること、拠点網が広く海外展開やグループ会社対応がしやすいこと、品質管理体制が整っており大人数での分業体制によって業務の抜け漏れが起きにくいことなどが挙げられます。上場準備中の企業や、複数の子会社・海外拠点を持つ企業にとっては、大手ならではの対応力が安心材料になります。

デメリットとしては、担当者・担当チームが変わりやすく、中小事務所に比べると経営者との距離が生まれやすいこと、また料金体系が中小の個人事務所より高めに設定されている傾向があることなどが挙げられます。小規模な個人事業主や、日常的な記帳代行・巡回監査を中心とした密なコミュニケーションを重視する事業者にとっては、地域密着型の中小会計事務所の方が相性が良い場合もあります。

自社の規模・業種・今後の展望（上場準備、海外展開、事業承継など）に応じて、大手・準大手と中小のどちらが適しているかを見極めることが重要です。

税理士が多い会計事務所のランキングは？

さて、ここまで従業員数の多い会計事務所をご紹介してきましたが、当サイトでは、税理士が多い会計事務所のランキングも定期的に調査し記事にしています。ぜひご覧ください！

税理士が増えた・減った会計事務所はどこ！？税理士が多い会計事務所ランキングTOP30を公開！【2026年3月版】

よくある質問

Q. 大手会計事務所とはどこからを指しますか？

A. 会計事務所業界には従業員数や売上高による公式な「大手」の線引きはありません。本記事では、世界的ネットワークを持つBIG4税理士法人を最上位とし、それに次ぐ規模の独立系事務所（辻・本郷税理士法人、税理士法人山田＆パートナーズなど）や、従業員100名以上の準大手・新興系事務所、地方の大手事務所を含めて「大手・準大手」として紹介しています。

Q. BIG4と独立系大手の違いは何ですか？

A. BIG4税理士法人（KPMG・PwC・EY・デロイトトーマツ）は、海外の会計事務所グループのメンバーファームとして国際的なネットワークとブランドを共有している点が特徴です。一方、辻・本郷税理士法人や税理士法人山田＆パートナーズなどの独立系大手は、資本的に国際グループへ属さず（過去に加盟・脱退した経緯を持つ法人もあります）、国内を中心に独自路線で規模を拡大してきた点が異なります。BIG4の詳しい特徴は「BIG4税理士法人とは？」をご覧ください。

Q. 大手と中小、どちらの会計事務所に依頼すべきですか？

A. 国際税務やM&A、組織再編など専門性の高い案件、複数拠点・海外展開を伴う案件では大手・準大手の体制が強みになります。一方、日常的な記帳代行や巡回監査を通じた密なコミュニケーションを重視する個人事業主・小規模企業では、地域密着型の中小会計事務所の方が相性が良いケースもあります。自社の規模・業種・今後の展望に応じて選ぶことをおすすめします。