昨年に続き合格者激減!平成26年度(第64回)税理士試験結果【速報】

国税庁

本日、平成26年度(第64回)税理士試験の結果が発表されました。(写真は国税庁)

結果に関する概要は以下のとおりです。

受験者・合格者数と合格率 -合格者は6,909名。昨年の8,348名をも大きく下回る!

本年の税理士試験の受験者・合格者数と合格率は以下のようになっています。

      • 受験者数:41,031名
      • 合格者合計:6,909名(合格者数:910名、一部科目合格者数:5,999名)
      • 合格率:16.8%

 

本年の合格者(一部科目合格者含む)は6,909名であり、昨年の8,348名と比較して1,439名減となっています。また、合格率は昨年の18.4%から16.8%へと1.6%下回る結果となりました。

科目合格も含む合格者の総数は受験者数の現象の影響もあってか、一昨年から、10,068名⇒8,348名⇒6,909名と2年連続の減少となっています。

一方で、官報合格者の数は910名と昨年の905名から5名ほど増加しています。

男女別の合格者数 -女性の合格率は27.3%

合格者の性別は以下のとおりです。合格者に女性が占める割合は27.3%となっています。

      • 合格者合計:6,909名(男性:5,025名、女性:1,884名)
      • 合格者:910名(男性:680名、女性:230名)
      • 一部科目合格者:5,999名(男性:4,345名、女性:1,654名)

年齢別の合格者数 -30歳以下の官報合格者はわずか233名!

年齢別の合格者数は以下のとおりです。例年通り若い年齢ほど合格率が高くなっています。

一方で、30歳以下の官報合格者はわずか233名と若手税理士の少なさが読み取れます。

      • 41歳以上:1,135名(合格者数:265名、一部科目合格者数:870名)/合格率:9.9%
      • 36~40歳:1,050名(合格者数:214名、一部科目合格者数:836名)/合格率:14.1%
      • 31~35歳:1,467名(合格者数:198名、一部科目合格者数:1,269名)/合格率:17.1%
      • 26~30歳:1,654名(合格者数:180名、一部科目合格者数:1,474名)/合格率:20.7%
      • 25歳以下:1,603名(合格者数:53名、一部科目合格者数:1,550名)/合格率:28.9%

科目別の受験者数・合格者数・合格率 -合格率が最高は財務諸表論、最低は住民税の8.4%

科目別の受験者数・合格者数・合格率は以下のとおりです。合格者が最多だったのは簿記論17,742名、合格率が最も高かったのは財務諸表論の18.4%となっています。

逆に、合格者が最も少なかったのは住民税の59名、合格率が最低だったのも同じく住民税の8.7%でした。

      • 簿記論:受験者数17,742名/合格者数2,336名/合格率13.2%
      • 財務諸表論:受験者数13,372名/合格者数2,460名/合格率18.4%
      • 所得税法:受験者数2,123名/合格者数280名/合格率13.2%
      • 法人税法:受験者数6,635名/合格者数823名/合格率12.4%
      • 相続税法:受験者数4,073名/合格者数524名/合格率12.9%
      • 消費税法:受験者数9,713名/合格者数1,001名/合格率10.3%
      • 酒税法:受験者数774名/合格者数101名/合格率13.0%
      • 国税徴収法:受験者数1,482名/合格者数195名/合格率13.2%
      • 住民税:受験者数682名/合格者数59名/合格率8.7%
      • 事業税:受験者数771名/合格者数104名/合格率13.5%
      • 固定資産税:受験者数1,098名/合格者数162名/合格率14.8%

 

本年の税理士試験の結果に関しては、後日あらためて分析記事を掲載させて頂きます。

※参考:平成26年度(第64回)税理士試験結果(国税庁)

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【手塚佳彦/株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、会計事務所名鑑編集長。

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