YKプランニング、金融機関向け事業性評価システムを提供する「知的資産マネジメント支援機構」と株式譲渡契約に関する基本合意書を締結：経営支援クラウド bixid【PR】

2025.08.26 / 最終更新日：2025.08.25

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【PR：経営支援クラウド bixid様】

株式会社YKプランニング（本社：山口県防府市、代表取締役社長：岡本辰徳、以下「YKプランニング」）は、金融機関向け事業性評価システムの提供、並びにその運用の定着支援を行う知的資産マネジメント支援機構株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：中村博之、以下「知的資産マネジメント支援機構」）の全株式取得に向け、協議開始の基本合意書を2025年8月5日に締結したことをお知らせします。

連携の背景～事業性融資をめぐる環境変化と両社のシナジー～

本合意は、YKプランニングが提供する経営支援クラウド「bixid(ビサイド)」と、知的資産マネジメント支援機構の「事業性評価パッケージサービス」を融合させることで、金融機関に対する新たな価値提供を目指すものです。
金融機関における「定性×定量」両面からの情報生産による評価・融資判断支援を実現し、地域企業の持続可能な成長と、金融機関のリスク管理の高度化に貢献してまいります。
両社の知見を掛け合わせることで、地域企業への支援の質と幅の拡大が見込まれます。

2026年5月に施行予定の「事業性融資推進法」（事業性融資の推進等に関する法律）により、金融機関における企業評価が大きく変わることが予想される中、決算書を中心とした定量情報に加え、事業の将来性や知的資産といった定性情報の重要性が一層高まっています。
YKプランニングは、会計ソフトの形式や構造の異なるデータを統合・可視化する特許技術※を活用し、月次決算や資金繰りの見える化、予算管理など、経営判断を支援するクラウドサービス「bixid」を展開しています。企業自身による経営管理だけでなく、会計事務所が顧問先企業に対して経営支援を行うためのプラットフォームとしても広く活用されています。一方、知的資産マネジメント支援機構は、企業の経営課題と財務を関連付けて理解する情報体系ノウハウを有しており、経営や事業を動的にとらえ、事業性評価に関するノウハウやツールを多くの地域金融機関へ提供しています。
※特許第5010749号、特許第5261643号、特許第5529356号

（両社の融合により実現する価値）

事業性評価の高度化に向けて～定性×定量の融合による新たな価値提供～

YKプランニングの提供する定量データ基盤と、知的資産マネジメント支援機構の事業性評価に関するノウハウやツールを融合することで、金融機関における「定性×定量」両面からの評価・融資判断支援を実現し、地域企業の持続可能な成長と、金融機関のリスク管理の高度化に貢献してまいります。

知的資産マネジメント支援機構は事業性評価に関するノウハウやツールを地方銀行13行に導入実績を有しており、YKプランニングが持つテクノロジーとの融合によって、事業性評価を高度化させるプラットフォームの構築を目指します。これにより、フォワードルッキングな視座から、企業の予兆・予防管理を行う組織的な伴走型支援体制が構築できます。

会計事務所ネットワークと金融機関をつなぐ新たな仕組み

全国1,000超の経営伴走支援に積極的な会計事務所ネットワークを有するYKプランニングは、金融機関と連携し、新たなネットワークの構築に挑戦しています。具体的には、2025年5月1日に住信SBIネット銀行との間で「中小企業の経営支援のためのパートナーシップ契約」を締結するなど、「金融機関」-「中小企業」-「会計事務所」をつなぎ、資金繰り管理、経営計画策定支援サービスの提供を開始しました。このたびの知的資産マネジメント支援機構との協業により、これまでよりも企業の実態に即した経営支援が可能となり、単なる数字の分析にとどまらない、企業との対話に基づく事業性評価の実践が進む社会を目指します。特に、会計事務所が日々の巡回監査や月次決算支援を通じて把握している企業の実態や将来計画を、金融機関とも共有できる仕組みを構築することにより、事業リスクの低減や成長のための戦略構築に資する重要な役割を担い、地域中小企業にとって最適な成長エコシステムに貢献します。

今後の展開～地域経済への貢献と新たな金融支援モデルの創出～

今後、YKプランニングと知的資産マネジメント支援機構は、完全子会社化に向けた協議を進めてまいります。両社は「地域金融機関の地域中小企業支援の深化」を共通のテーマとし、経営情報の統合・分析から、対話に基づく本質的な企業理解に至るまで、金融機関と地域企業、会計事務所をつなぐ新たな金融支援モデルの構築に取り組みます。
今後もYKプランニンググループは、テクノロジーと知見を融合し、地域経済に活力をもたらす取り組みを推進してまいります。