税理士の年収はどれくらいなのでしょうか？
ひと言に「税理士」と言ってもその年収は経験や得意分野、勤務先によって大きく異なります。「税理士は高年収」というイメージだけで語ると実態を見誤ってしまうため、ここでは平均・中央値の公的統計、勤務税理士・開業税理士・税理士補助という働き方別の違い、年代別・勤務先規模別の水準、女性税理士の年収まで、幅広い切り口から解説します。
- キャリアステージ別にみると年収500万円は実務経験5年程度の勤務税理士、1,000万円以上は事務所の幹部や独立の成功者、3,000万円以上は独立で大きく成功した税理士となります。
- 年収を上げる方法は、転職・独立開業・専門分野への特化・資格の掛け合わせの4つです。
- 公的統計による平均年収は約811万円ですが、これは公認会計士との合算区分の数字で実感とズレやすい点に注意が必要です（令和7年賃金構造基本統計調査 第5表）。
目次
- 税理士の平均年収と中央値（公的統計ベース）
- 働き方別の年収（勤務税理士/開業税理士/税理士補助）
- 年収帯別に見る税理士のキャリア（500万円～3,000万円以上）
- 年代別・勤務先規模別（BIG4/中堅/個人事務所）の年収
- 女性税理士の年収
- 税理士が年収を上げる4つの方法
- 税理士の年収FAQ
- 税理士・会計事務所の転職なら！
税理士の平均年収と中央値（公的統計ベース）
税理士の年収（給料）を調べると、統計や調査によって金額に幅があることに気づきます。これは調査対象や集計方法（平均か中央値か、勤務税理士のみか開業税理士を含むか等）が異なるためです。ここでは公的統計をもとに、平均年収の考え方を整理します。
国の統計である賃金構造基本統計調査（厚生労働省）では、職種別の給与実態が公表されており、「公認会計士,税理士」の区分で平均年収に相当する数値を確認できます。最新の調査年の数値は次のとおりです。
- 平均年収（きまって支給する現金給与額＋年間賞与等より推計）: 約811万円
- 年齢階級別の内訳（5歳刻みの公表値からの推計。詳細は後述「年代別・勤務先規模別の年収」参照）: 20代は約569万円、30代は約732万円、40代は約940万円、50代以降は約938万円
出典: 令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）第5表（職種（小分類）、年齢階級別）
※なお、本記事で頻出するこの統計は「公認会計士,税理士」という職種区分でまとめられているため、税理士のみを厳密に切り出した数値ではない点には留意が必要です。また、開業税理士（個人事業主）の所得は給与所得者を対象とするこの統計には十分に反映されにくい点も踏まえて考える必要があります。
平均値と中央値がなぜ乖離するか
年収の話でしばしば混乱を招くのが、「平均値」と「中央値」の違いです。
- 平均値: 全体の合計を人数で割った値。一部の突出した高年収者（独立に成功した税理士やBIG4の役員クラスなど）がいると、平均値は大きく引き上げられます。
- 中央値: 年収を低い順（または高い順）に並べたときにちょうど真ん中に来る値。極端な高年収者・低年収者の影響を受けにくく、「実態としての標準的な水準」に近いとされます。
税理士のように、開業して大きく稼ぐ層と、勤務税理士として堅実に働く層が混在する職業では、平均値が中央値より高めに出やすい傾向があります。「平均年収は高いのに、自分の周りの税理士の実感と違う」と感じる場合、この平均値と中央値の乖離が一因になっている可能性があります。
- 平均値: 約811万円（高年収層の影響を受けやすい）
- 中央値: 年収の中央値は、賃金構造基本統計調査などの公的統計では直接公表されていません。参考として、所定内給与額（月額）の中位数（実態に近い水準を示しやすい指標）は男性45.5万円・女性36.8万円です（出典: 第19表（職種（特掲）、性、所定内給与額階級別））。ただしこれは月額の所定内給与額の中位数であり、賞与等を含む年収の中央値そのものではない点にご留意ください。
「税理士 年収 現実」を知りたい場合は、平均値だけでなく中央値や年代・勤務先規模別の水準もあわせて確認することをおすすめします。
働き方別の年収（勤務税理士/開業税理士/税理士補助）
税理士の年収を考えるうえで欠かせないのが、「勤務税理士」「開業税理士」「税理士補助（無資格スタッフ）」という働き方の違いです。それぞれ年収の決まり方や振れ幅が異なります。
- 勤務税理士: 会計事務所や税理士法人、一般企業（経理・税務部門）に雇用され、給与として年収を得ます。事務所の規模や役職によって水準が変わりますが、比較的安定しています。
- 開業税理士: 自ら事務所を開業し、顧問契約や単発業務の報酬から収入を得ます。経費や人件費を差し引いた事業所得が実質的な年収となるため、同じ「税理士」でも金額の幅が非常に大きくなります。
- 税理士補助: 税理士資格を持たずに会計事務所で実務を担うスタッフです。試験科目合格者や科目免除申請中の方が就くことも多く、資格者である税理士に比べて年収水準は一般的に低めになります。
開業税理士の年収レンジは広い（下振れリスクも）
開業税理士の年収は、顧問先の数や単価、事務所の経費構造によって大きく左右されます。独立して間もない時期は顧問先が少なく、勤務時代よりも年収が下がるケースもめずらしくありません。一方で、顧問先が安定的に増え、スタッフを雇用して事務所規模を拡大できれば、勤務税理士では到達しにくい高い年収を実現できる可能性もあります。
つまり開業税理士の年収は、「平均するとこのくらい」という単一の数字だけでは実態を捉えきれず、上振れ（独立成功による高年収）も下振れ（顧客獲得の遅れによる収入減）も起こりうるという前提で考える必要があります。開業を検討する場合は、年収の期待値だけでなく、軌道に乗るまでの期間の生活設計や、事務所経費・人件費といった支出面もあわせて考慮することが大切です。
ここでは会計事務所に勤務している税理士や独立開業している税理士の年収について、年収水準ごとに解説します。
ここからは、税理士としてのキャリアを積む中で、年収がどのように変化していくのかを、実務上の目安として年収帯別に見ていきます。以下はあくまで会計事務所業界での実務感覚に基づく目安であり、事務所の規模・地域・個人の実績によって幅があります。
年収500万円の税理士
税理士になればまずはここまでは実現できる水準
年収500万円の税理士とは…
- 実務経験5年以上の税理士
- 税理士になれば最低限実現できるである年収が500万円
「税理士になるとものすごい高年収を実現できる」と考えている人もいるかもしれませんが、税理士資格を取得したからといって高額な年収を実現できるわけではありません。
「税理士資格を取得し、従業員数名から十数名の一般的な会計事務所に勤務している税理士」という一般的なケースでは、年収500万円程度が基準となります。目安としては事務所の年収水準にもよりますが、税理士で実務経験が5年程度以上あれば年収500万円を実現できるイメージです。
この年収500万円という数字を低いと考えるのか、高いと考えるのかは個人差があるかと思いますが、少なくとも税理士という難関資格に対して期待する年収としては残念ながら低いと言えるでしょう。
ただし、逆を言えば、税理士資格を取得しておけば500万円の年収は実現できる可能性が高いわけですので、ある程度の年収で手に職を付けて働きたい考えの人にとっては魅力的かもしれません。
年収500万円～年収800万円の税理士
管理職になるか、中堅以上の会計事務所などに勤務すれば実現できる水準
年収500～800万円の税理士とは…
- 一般的な会計事務所の管理職税理士
- 中堅以上の会計事務所や税理士法人に勤務する税理士
- 独立税理士（独立して仕事が徐々に軌道に乗ってきた税理士）
一般的な会計事務所で管理職になるか、中堅以上の会計事務所や税理士法人に勤務することによって、年収500万円を超える税理士になれる可能性が高まります。
従業員数名から十数名程度の会計事務所の場合、スタッフの年収は250万円～400万円程度、税理士有資格者の年収が500万円程度ですが、管理職になると500万円以上の年収となる可能性があります。
また、中堅以上の会計事務所や税理士法人であれば、20代でも税理士資格を取得し、5年程度の実務経験があれば500万円以上の年収を実現できる可能性があります。
BIG4税理士法人と呼ばれる大手会計事務所の場合は、残業代含めると20代でも700万円程度（またはそれ以上）になることもあります。
税理士として独立した場合は、事務所の経費や従業員の人件費などがどれくらいかかっているかにもよりますし、地域によって顧問料やオフィス代の相場が違うのであくまでざっくりとの目安ですが、独立が徐々に軌道に乗ってきて、顧問先が30～40社を超えると年収も500万円を超えてくるイメージです。
年収800万円～年収1,000万円の税理士
中堅以上の会計事務所の管理職、大手会計事務所の準管理職になれば実現できる水準
年収800～1,000万円の税理士とは…
- 中堅以上の会計事務所の管理職税理士
- 大手会計事務所の準管理職税理士
- 独立がある程度軌道にのってきた税理士
勤務税理士として年収800万円以上を実現するにはやや高いハードルがあります。
この年収800万円以上の税理士となるには、中堅以上の会計事務所の管理職や大手会計事務所の準管理職（シニアスタッフやアシスタントマネジャーなどと呼ばれる役職）となる必要があります。
一般的な小規模会計事務所の場合は、よほど好収益な会計事務所でない限りは、勤務税理士として年収800万円以上を実現するのは難しいかもしれません。
また、独立税理士の場合、年収が800～1,000万円となると独立が軌道に乗って安定してきたと言えるでしょう。
年収1,000万円以上の税理士
中堅会計事務所の幹部、大手会計事務所の管理職、または、独立をある程度成功させることによって実現できる水準
年収1,000万円以上の税理士とは…
- 中堅会計事務所の幹部税理士
- 大手会計事務所の管理職税理士
- 独立税理士（独立がある程度成功した税理士）
サラリーマンでも勝ち組の目安となる年収1,000万円ですが、税理士の場合はどのようなポジションの人が実現できるのでしょうか？
まず、勤務税理士の場合は中堅会計事務所で上位の管理職や幹部（役員）クラスとなります。BIG4税理士法人などの大手会計事務所の場合はマネージャーなど管理職以上の役職になることによって1,000万円以上の年収を実現することができます。
また、独立することによっても1,000万円以上の年収を実現することができます。ただし、独立の場合は顧客が獲得できなければ収入につながりませんので、独立税理士でも年収1,000万円未満はもちろん、500万円未満というケースももちろんあります。イメージとしては、独立して年収1,000万円以上を実現している税理士は独立が比較的成功している税理士と言えるでしょう。
年収3,000万円以上の税理士
独立税理士として成功、または、大手会計事務所の幹部になることによって実現できる水準
年収3,000万円以上の税理士とは…
- 成功した独立税理士
- 大手会計事務所の幹部税理士
3,000万円以上の年収を実現できるのは税理士の中でもごく一部です。
年収3,000万円以上となると独立している税理士でも、数十名規模の会計事務所の所長など一定以上の成功を収めている税理士になります。また、BIG4税理士法人など大手税理士法人においても年収が3,000万円以上となるのは役員（代表社員）クラスなど一部です。
いかがだったでしょうか？ひと言に「税理士」と言っても年収も様々ですね。
このように税理士の年収はどの進路や専門分野を選ぶかによって大きく異なります。もちろん仕事のやりがいは年収だけではありませんが、税理士を目指している方はこういった点も意識しながら転職先や進路選びの参考にしてみるのも良いかもしれませんね。
年代別・勤務先規模別（BIG4/中堅/個人事務所）の年収
税理士の年収は、年代（経験年数）が上がるにつれて上昇していく傾向があります。ただし公表値では40代と50代以降がほぼ同水準となっており、年齢に比例して上がり続けるわけではありません。また、同じ経験年数でも、勤務先の規模によって水準は大きく変わります。
- 20代: 約569万円
- 30代: 約732万円
- 40代: 約940万円
- 50代以降: 約938万円
※いずれも令和7年賃金構造基本統計調査の5歳刻みの公表値（年齢階級別）を労働者数で加重平均した推計値で、公認会計士も含みます。
出典: 令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）第5表（職種（小分類）、年齢階級別）
勤務先の規模別に見ると、一般的には次のような傾向があります（いずれも実務感覚としての目安であり、断定的な数値ではありません）。
- BIG4税理士法人などの大手: 給与水準が高めに設定されている傾向があり、20代のうちから相対的に高い年収を実現しやすい一方、業務の専門性や求められる成果水準も高くなります。
- 中堅会計事務所・税理士法人: 事務所によって水準の差が大きく、管理職への昇進や専門分野への特化によって年収が伸びやすい傾向があります。
- 個人事務所（小規模）: 事務所の経営状況に応じて年収水準が左右されやすく、管理職ポストの少なさから頭打ちになりやすい面もありますが、幅広い業務を経験できることが独立準備につながる場合もあります。
BIG4税理士法人や大手・準大手会計事務所の詳しい年収・仕事内容については、以下の記事もあわせてご覧ください。
女性税理士の年収
税理士は男女問わず活躍しやすい資格職の一つとされますが、女性税理士の年収についても関心を持つ方は少なくありません。
女性税理士の年収水準そのものは、勤務か開業か、勤務先の規模、経験年数といった要因によって決まる点は男性税理士と変わりません。一方で、出産・育児等によるキャリアの中断や時短勤務の期間がある場合、その期間の年収は相対的に抑えられる傾向があります。近年は、時短勤務やリモートワークに対応する会計事務所もあり、ライフステージに応じた働き方を選びながら経験年数を積み重ねていくことで、年収を伸ばしていくことは十分に可能です。
- 女性（公認会計士,税理士）の平均年収: 約691万円（きまって支給する現金給与額49.28万円×12+年間賞与99.62万円から推計）
出典: 令和7年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）第7表（職種（特掲）、性、年齢階級別）
また、開業という選択肢は、勤務時間や働き方の裁量を持ちやすいという点で、女性税理士にとってもキャリアの幅を広げる手段の一つになっています。開業税理士全般の年収の考え方は、本記事の「働き方別の年収」もあわせてご参照ください。
税理士が年収を上げる4つの方法
税理士として年収を伸ばしていくためのアプローチはいくつかあります。ここでは代表的な4つの方向性を紹介します。
1. 転職（より条件のよい事務所への移籍）
現在の勤務先の給与水準に頭打ち感がある場合、中堅以上の会計事務所やBIG4税理士法人など、より高い給与水準の事務所へ転職することで年収アップを図る方法です。転職市場では実務経験や対応可能な業務範囲（税務顧問、資産税、国際税務など）が評価されるため、専門性を明確にしておくと選択肢が広がります。
2. 独立・開業
独立は年収の上限を自分の顧客獲得力や事務所経営次第で引き上げられる可能性がある一方、軌道に乗るまでの下振れリスクも伴います（詳しくは前述の「開業税理士の年収レンジは広い」をご参照ください）。
3. 専門分野への特化
相続・資産税、国際税務、M&A、医療法人特化など、専門性の高い分野に強みを持つことで、単価の高い業務を扱えるようになり、年収アップにつながることがあります。
4. 資格・スキルの掛け合わせ
税理士資格に加えて、中小企業診断士やファイナンシャルプランナー、社会保険労務士など関連資格を組み合わせることで、対応できる業務の幅が広がり、他の税理士との差別化や単価アップにつながる場合があります。
まずは着実にキャリアを積みたいという方は、次の記事もあわせてご覧ください。
年収アップの手段として独立以外の道を検討したい方は、以下もご参考にしてください。
税理士の年収FAQ
Q. 税理士の年収は低いのですか？
A. 「低い」かどうかは比較対象によります。平均値だけを見ると高年収層の影響で高めに出ますが、中央値で見るとイメージほど高くない場合もあります。ただし年収の中央値は公的統計では直接公表されていないため、ここでの「中央値」は参考として所定内給与額（月額）の中位数（男性45.5万円・女性36.8万円、出典: 第19表（職種（特掲）、性、所定内給与額階級別））を目安とした見方です。なお、令和7年賃金構造基本統計調査による平均年収は約811万円です。また、勤務税理士か開業税理士か、事務所の規模、経験年数によっても水準は大きく異なるため、一概に「高い」「低い」と言い切ることはできません。
Q. 開業すると年収は上がるのですか？
A. 開業によって勤務時代より年収が上がる税理士がいる一方、顧問先の獲得が進まず、勤務時代より年収が下がる時期を経験する税理士もいます。開業税理士の年収は振れ幅が大きく、「開業=年収アップ」と単純に言えるものではありません。
Q. 税理士補助の年収はどれくらいですか？
A. 税理士補助は税理士資格を持たないスタッフとしての立場になるため、資格者である税理士と比べて年収水準は一般的に低めです。具体的な水準は事務所の規模や地域、担当業務の範囲によって異なります。
Q. 税理士の年収の中央値はいくらですか？
A. 「税理士の年収の中央値」は、令和7年賃金構造基本統計調査など公的統計では直接公表されていません。参考として、同調査における「公認会計士,税理士」の所定内給与額（月額）の中位数は男性45.5万円・女性36.8万円です（出典: 第19表（職種（特掲）、性、所定内給与額階級別））。ただしこれは月額の所定内給与額の中位数であり、賞与等を含む年収の中央値そのものではない点にご留意ください。
Q. 税理士の給料は年収とどう違いますか？
A. 「給料」は月々の所定内給与額を指すことが多く、「年収」はそこに残業代や年間賞与などを加えた1年間の合計収入を指します。令和7年賃金構造基本統計調査では、「公認会計士,税理士」の所定内給与額（月額）の平均は53.37万円で、単純に12倍すると約640万円です（出典: 第5表（職種（小分類）、年齢階級別））。ここに残業代など（年間約45万円）と年間賞与（平均約125万円）が加わることで、平均年収は約811万円となります。なお、いずれも男女計の値であり、「公認会計士,税理士」を合算した区分である点、雇用されている一般労働者が対象で開業税理士の所得は含まれない点に留意が必要です。税理士の給料水準を知りたい場合は、月額の給与だけでなく、年間賞与を含めた年収であわせて確認することをおすすめします。
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