
このコーナーでは、弥生のサービスを活用して、税理士事務所経営を効率化した弥生PAP会員をご紹介していきます。
今回は、『弥生給与 Next』を活用して、会計事務所の業務効率化とお客さまの給与計算の自計化を積極的に推進している税理士法人スマッシュ経営様をご紹介いたします。
愛知県知立市で創業され、合併を経て名古屋市、岡崎市にも拠点を構え、人員数約60名の大型税理士法人へと成長を遂げた税理士法人スマッシュ経営様。同事務所が、お客さまの自社での給与計算(自計化)を力強く推し進めるなかで『弥生給与 Next』を選択された理由とは?
導入の背景にあるお互いの「時間効率」を高めるためのプロジェクト、必要な機能を十分に備えたコスパの良い『弥生給与 Next』の提案のしやすさ、そして有料の初期セットアップサポートなど、具体的な取り組みと成果について詳しくお話を伺いました。
本記事の目次
- 今回ご紹介するサービス
- 今回インタビューした会計事務所
- 給与計算の入力代行の有料化と自計化を同時推進。スマッシュ経営が仕掛けた「給与システム推進プロジェクト」は、どうやって始まった?
- 一度触れば迷いなく使える、シンプルな動線設計。初期セットアップでのサポートを、顧問先の自計化・効率化の第一歩
- 保険料率の自動改定、クラウドの利便性が顧問先と事務所の効率化を推進。顧問先のニーズに合わせて段階的に導入できる弥生製品のラインナップ
- 自計化は単なる顧問先への作業移管ではない。給与計算は自社で完結するのが「当たり前」の文化へ
今回ご紹介するサービス
弥生給与 Next

「弥生給与 Next」の特徴
- 業務の一元管理 給与計算・勤怠・労務手続きを一つのソフトで完結。データ連携により転記ミスや二重管理の手間を排除。
- 自動計算・法改正対応 給与の自動計算、給与明細書の作成・Web配信、一括振込で毎月の給与計算業務を大幅に効率化。法令改正にも自動対応。
- ペーパーレス化の促進 給与明細のWeb配布、年末調整における各種控除申告書の配布・回収もWebで完結。印刷・郵送コストを削減し、スマホによる効率的な運用を実現。
- どんな人にも視覚的にわかりやすいタスク一覧(やることリスト)で給与計算タスクの漏れを防ぐ。
今回インタビューした会計事務所
税理士法人スマッシュ経営

1978年創業。愛知・岐阜・三重を中心とする地域密着型の税務顧問から、オンラインを活用した全国対応のサービスまで幅広く展開。税務調査対応、法人税・所得税の申告、相続税申告、さらにはコンサルティング業務に強みを持ち、多くのお客さまから高い信頼を得ている。

インタビューにご対応いただいた皆さま。写真左から、
- 日比野 稔 氏(主任):会計、給与システム推進責任者
- 石井 健太郎 氏(代表社員/税理士):業務統括
- 桃谷 昌弘 氏(課長):SE(システムエンジニア)
- 武藤 龍司 氏:システム導入
事務所概要
- 事務所の人員数:58名(正社員58名、うち税理士13名)
- お客さま数:法人約500件、個人(確定申告)約2,000件、相続税申告約300件弱
- お客さまのエリア:愛知・岐阜・三重(オンラインは全国対応)
- 自計化と記帳代行の比率:自計化6割、記帳代行4割
- 使用している給与ソフトの割合:
- TKC:8割
- 弥生:1割
- 他社のクラウド給与ソフト:1割
- 使用している会計ソフト:開業当初から弥生製品をメインに利用。会計ソフトにおいては弥生製品のシェアが圧倒的。
- 『弥生給与 Next』を使い始めた時期:2024年
※事務所概要は記事公開時点(2026年8月現在)の情報です。また、2026年8月5日に行われたインタビューを元に執筆しています。
給与計算の入力代行の有料化と自計化を同時推進。税理士法人スマッシュ経営様が仕掛けた「給与システム推進プロジェクト」は、どうやって始まった?
─なぜ今、事務所全体で「給与システム推進プロジェクト」を立ち上げ、自計化の推進に乗り出されたのでしょうか。その背景にある課題感も併せてお聞かせください。
石井氏:当事務所では、これまでお客さまのご要望に応じて給与計算の入力代行を行ってきましたが、そこには税理士事務所特有の課題がありました。
本来であれば、かなりの工数がかかる代行業務に対して適正な料金をいただかなければならないのですが、関係性の深さや「ここまでなら無料でやってもらえるだろう」というお客さまからの期待もあり、十分な料金をいただけていないケースが多々ありました。
結果として、事務所側のサービス的な業務負担がどんどん増えていくことに、限界を感じていました。
2024年に『弥生給与 Next』をはじめ、他社からもクラウド給与ソフトがリリースされたことをきっかけに、日比野をリーダーとする事務所横断の「給与システム推進プロジェクト」を立ち上げ、給与計算の自計化へ向けた本格的なアプローチを始めました。
このプロジェクトの本質は、単にサポート料金をいただくことではなく、お客さまと当事務所の双方が納得しながら時間効率を高めていく点にあります。
自社で給与計算を完結していただくことで、お客さまご自身の業務効率化を図ると同時に、事務所の業務負担も軽減する。それによって生じたリソースを、お客さまへのより高付加価値なサービス提供へと還元していく—クラウド給与ソフトは、この理想的なサイクルを実現するためのツールとして最適だと考えました。
石井 健太郎 氏
日比野氏:お客さまの中には、当事務所で給与計算を代行している方だけでなく、自社で給与計算をされている方もいらっしゃいますが「自社で給与計算が完結している」という状況に至らず、事務所側が多くの手直しや確認作業を余儀なくされているのが実状でした。
自社で給与計算をされている方は、デスクトップソフトの「弥生給与」をお使いの方からExcel で給与計算をしている方までさまざまですが、いずれの場合も、法令改正や社会保険料率改定があるたびに、お客さま自身が手作業で新しい料率等をシステムに入力し、補正を行わなければなりませんでした。
そのため、どうしても「料率の改定し忘れ」や「適用時期の勘違い」といった人為的ミスが発生しがちで、後から事務所側でチェックした際に計算間違いが発覚して修正に追われる、ということが繰り返されていました。
年末調整の際に、当事務所は他社ソフトを使って法定調書の作成などを行っていたため、データ転記の手間もかかっていました。
また、デスクトップソフトの場合、限られた端末でしか作業ができない点も課題でした。
お客さまから「ソフトがインストールされた端末でしか給与計算ができないので、他の人が使っていると待ち時間が発生する」「本社だけでなく、事業所ごとに給与計算できないか」といったご相談を受けることもありました。
重要な設定をする時などはその都度、お客さまを訪問することも必要になるので、スケジュールの調整などにも時間を取られがちでした。
時間の効率的な利用という面では、固定された作業環境も課題だったと思います。
─2025年の年末調整の案内時に、お客さまへ自計化への移行を提案されたそうですね。具体的にはどのようなアプローチを行ったのですか。
石井氏:2025年の年末調整のご案内のタイミングで、「今後、給与の入力代行業務を継続させていただく場合には別途料金を頂戴する」ことをお声がけし、自計化に向けてのご提案をしました。
しかし、突然に「有料化します」と伝えるのでは、お客さまも戸惑ってしまいます。
そこで、本件は単に「お客さまで給与計算をしてください」というのではなく、「お客さまの負担を少なくして効率的に給与計算ができる体制を作りましょう」という趣旨であることを伝えました。
また、同時に、お客さまにクラウド給与ソフトの利便性と自計化へのイメージを体感していただくために、弥生の営業担当と協力して『弥生給与 Next』などの製品紹介を含めた個別のセミナーを企画・開催しました。
並行して、事務所としても、お客さまから導入の問い合わせがあったらすぐに対応できる準備を進めるなど、入念な準備をして対応を進めました。
具体的には、弥生が配信している『弥生給与 Next』のセミナーを視聴したり、デモ環境を利用した操作体験などのサポートをフル活用して、どのような課題を持つお客さまにお勧めできるか、検討を重ねました。
おかげさまで、セミナーに参加されたお客さまから導入や切り替えのお問い合わせがあった時に、タイムリーかつスムーズにフォローできたと思います。
- 税理士事務所特有の課題感から、お客さまと事務所の双方における「時間効率の最大化」を第一の目的とし、事務所全体で給与システム推進プロジェクトを立ち上げ。
- 2025年の年末調整のタイミングで、給与の入力代行の有料化をアナウンス。それを契機に自計化への移行を提案。
- 弥生の営業担当と協力してお客さま向けに製品紹介セミナーを開催すると同時に、弥生のサポートをフル活用して事務所側でもお客さま対応の準備を進める。
一度触れば迷いなく使える、シンプルな動線設計。初期セットアップでのサポートを、顧問先の自計化・効率化の第一歩に
─数あるクラウド給与ソフトのなかで、なぜ『弥生給与 Next』が選ばれたのでしょうか。
日比野氏:お客さまが自計化を進めるに当たって、関心が高かったのは機能性とコストパフォーマンスです。特に中小規模のお客さまにとって、給与計算ソフトの使用料は大きな負担になりがちです。
他社のクラウド給与ソフトは、従量課金制で人数が増えると一気に利用料金が高額になることがネックとなり、導入を躊躇されるケースが少なくありませんでした。
『弥生給与 Next』は、弥生製品のブランド力や、必要な機能を備えていることに加えて、基本プランの中で給与明細作成が人数制限なしで使えるなどのコスパの良さも評価されたと感じます。
そのため、デスクトップソフト『弥生給与』からの移行はもちろんですが、「まずは給与計算を自社でやってみたい」という自計化への第一歩として『弥生給与 Next』を選ばれるケースも多かったですね。
中には、会計ソフトは別会社のものを使っているけれど、コストの面から給与計算はあえて『弥生給与 Next』を選ばれるお客さまもいらっしゃいました。
─お客さまへの導入サポートやフォローは、どのように行っているのですか。
武藤氏:私たちは、お客さまから『弥生給与 Next』の導入や移行のご依頼をいただいた際、初期セットアップは、弥生のサポートとは別に、当事務所独自の有料オプションとして、お客さまのオフィスへ伺う現地訪問を行っております。
具体的には、既存の給与計算ソフトから『弥生給与 Next』へのデータ移行作業、追加で必要な各種情報の初期設定、実際の操作説明まで、1時間半から2時間程度かけてお客さまと同じ画面を一緒に見ながらじっくりとフォローを行います。
有償のオプションをご契約いただくからこそ、お客さまからは『弥生給与 Next』の導入を機に自計化と業務効率化を推し進めたい、という強い期待を感じます。
単なるシステムの導入だけでなく、自社の業務改革へ向けた第一歩として捉えていただけているのだと思います。
─『弥生給与 Next』を導入されたお客さまの反応はいかがでしたか。
武藤氏:これまで給与計算システムを使っていなかった、あるいはExcel など簡易的な方法で給与計算していたお客さまは、見慣れない画面に戸惑われることもあります。これは、新しいソフトを見たときは誰でも感じることだと思います。
サポートの際には、「お客さまご自身で、ソフトに触っていただく」ようにお伝えしています。
『弥生給与 Next』ではトップページのメニュー画面に作業が一覧表示される、動線がシンプルでわかりやすいUI になっています。さらに、毎月どの業務をどの順番で進めればよいのか、がひと目でわかる「やることリスト」というタスク管理機能も備わっています。
そのため、実際に説明しながらお客さまに操作していただくと、初めて給与ソフトに触れる方でも迷いなく使われる方がほとんどですね。
日比野 稔 氏
日比野氏:長年使い慣れたデスクトップソフト『弥生給与』から移行した方の場合、切り替え直後は少なからず戸惑いの声をいただくことがありました。
デスクトップソフトは、グラフィカルなアイコンが並ぶ画面設計だったため、クリックする場所を視覚的に覚えているお客さまが多かったからです。
『弥生給与 Next』では文字のメニュー表示に変わったため、最初は「慣れるのに時間がかかるかも」と感じられる方もいらっしゃいました。
そういった方も、画面の左側にすべての業務メニューが集約されていることや、アイコンが文字メニューに変わったことをご理解いただくと「ページを切り替えて作業を探す必要がなく、むしろシンプルな動線がわかりやすい」とおっしゃられます。UI に慣れてしまえば、さらに使いやすくなったとご評価いただけることが多いですね。
おかげさまで、初期セットアップサポート終了後、お客さまから操作に関する細かい質問やトラブルの連絡はほとんどありません。お客さまが業務の中で自然とシステムに馴染み、ご自身だけで迷わず運用できていることの証ではないかと思います。
- 既存ソフトからのデータ移行、初期設定、最初の操作説明をパッケージにした有料の「初期セットアップサポート」を提供。有償にすることで、顧問先の自計化・効率化への期待感を高める。
- 作業が一覧表示されるトップページのメニュー画面や、「やることリスト」で、一度触ればすぐに操作に馴染むシンプルな動線設計。導入後の問い合わせが極めて少なく、お客さまの自立的な運用を実現。
保険料率の自動改定、クラウドの利便性が顧問先と事務所の効率化を推進。ニーズに合わせて段階的に導入できる弥生製品のラインナップ
─『弥生給与 Next』を導入したことで、お客さまの実務においてどのような業務の効率化やメリットが生まれていますか。
日比野氏:業務効率化を実感するのは、「社会保険料率の自動改定機能」です。
クラウドソフトの『弥生給与 Next』は、給与計算の期間を設定するだけで、システム側が自動的に最新の料率を適用して計算してくれます。2026年4月から導入された新しい「子ども・子育て支援金」創設などの法改正にも特別な操作なしで自動で対応しています。
お客さまは料率変更の手作業が不要になり、事務所は各ソフトの料率変更チェックの時間がなくなったことで、お客さま・事務所ともに業務時間の効率化を実感しています。
また、インターネット環境とログインID さえあれば、端末に縛られることなくどこからでも作業を行えるのは、クラウドならではの大きな利便性の1つです。この柔軟なアクセス環境は、お客さまと事務所の双方において業務効率の向上につながっています。
お客さまは、固定された端末にとらわれず複数人で並行して作業や確認を行うことが可能になり、これまで以上に柔軟かつスピード感のある給与計算を実現しています。事務所も、給与データを送っていただくことなく、クラウドにアクセスするだけで必要な情報をすぐに確認できるようになり、利便性が上がりました。
さらに『弥生給与 Next』は、毎月の給与計算はもちろん、年末調整の控除申告書回収、法定調書の自動作成までの一連の業務を自動化するので、今年の年末調整はお客さまも事務所側もかなり工数を減らすことができる、と期待しています。
武藤 龍司 氏
武藤氏:最近は、『弥生給与 Next』の導入をきっかけに、勤怠管理もシステム化して給与計算と連携したい、というご希望をいただくことが増えてきました。
『弥生給与 Next』は、『弥生勤怠 Next』や『弥生労務 Next』といった勤怠管理から給与計算、労務までシームレスにつなげる製品ラインナップが用意されています。
クラウド給与ソフトの中には、最初から勤怠管理から労務までフルパッケージ化されており、その分コストも高いものがありますが、弥生シリーズならばお客さまのニーズに合わせて必要な機能を選んで導入できるのが特徴です。
まずは給与計算から自動化を進めて業務効率の向上を実感していただき、その上で勤怠管理の自動化へと進む。一括導入が前提のフルパッケージとは異なり、自社のペースに合わせて段階的に拡張できる柔軟性が、お客さまにとって導入のハードルの低さと高い納得感につながっているのだと思います。
事務所にとっても、ステップごとに確実なサポートを提供しやすいため、お互いにとって価値の高い支援スタイルが築けているように感じます。
- 社会保険料率や新たに創設された子ども・子育て支援金の対応など、複雑な法改正・料率改定に自動で対応。手作業による改定し忘れや計算ミスのリスクをなくして、顧問先・税理士事務所双方の業務時間の効率化を実現。
- クラウド化により、端末にこだわらずアクセス可能に。複数人での作業が可能になり、効率化とデータ参照の利便性が向上。
- 一括導入が前提の高額なフルパッケージソフトとは異なり、顧問先のニーズに合わせて必要な機能を段階的に導入できる弥生製品のラインナップが導入ハードルを下げる。
自計化は単なる顧問先への作業移管ではない。給与計算は自社で完結するのが「当たり前」の文化へ
─今後、『弥生給与 Next』をどのように活用し、どのような事務所体制を築いていきたいとお考えですか。
石井氏:まずは、月々の給与計算から、年末調整、法定調書の作成、自治体への給与支払報告までの一連の給与計算業務を、お客さまが自社で一貫して完結できる体制を整えていきたいです。
最終的には、「給与計算業務は社外に発注するのではなく、クラウドを活用して会社自身で完結する」ことが当たり前の”文化”に変えていくことが目標です。
お客さまにとってはコスト削減と業務改善への意識向上をもたらし、事務所にとっては単純なチェック作業の工数を減らし、付加価値の高い業務に集中しお客さまに還元していく、WIN-WIN の関係を築いていきたいですね。
桃谷 昌弘 氏
─弥生に対する、今後の機能アップデートへの期待などがあれば教えてください。
桃谷氏:クラウドシステムとしてのさらなる進化を期待しています。お客さまは、会計、給与計算、勤怠・労務などが、シームレスに連携する環境を望まれている、と感じます。それが同一シリーズの製品群で一貫していれば、なおさら扱いやすさや安心感に繋がるはずです。
給与計算の前後の流れ、つまり、前段階である勤怠システムからのデータ読み込みや、後段階である税務申告システムへのデータ書き出しの連携がより強固になれば、お客さまも税理士事務所もさらに時間効率を高めることができます。
また、私たちの事務所では、会計ソフトと給与ソフトが別、というお客さまも多いため、さまざまな会計システムや外部システムに対しても、カスタマイズが容易にできる柔軟なプラットフォームに成長していってほしいと期待しています。
─最後に、自計化やクラウド導入を検討している税理士事務所の皆さまに向けて、メッセージをお願いします。
石井氏:給与計算の代行業務をはじめ、お客さまとの作業境界線の曖昧さに頭を悩ませている税理士事務所もあるかと思います。
お客さまの自計化は、単なる作業の移管ではなく、お互いの時間価値を高めてより深いパートナーシップを築くことに価値があります。効率化によって生まれた時間で、より高付加価値な経営支援へシフトしていく—その第一歩として、私たちは『弥生給与 Next』の導入を提案しています。
コスパの良さに加え、現場のニーズに応じる柔軟な拡張性を備えたこのツールは、税理士事務所だけでなく、自社での業務改善を目指す多くのお客さまにとっても、後押しになるはずです。自信をもって、導入をお勧めしたいですね。
―本日は、貴重なお話やご意見をありがとうございました。
取材・執筆:ライター山崎実由貴
引用元:給与計算の自計化を「単なる作業の移管」で終わらせない、『弥生給与 Next』導入のプロジェクトの本質—税理士法人スマッシュ経営【PR】|公認会計士ナビ 会計士・監査法人専門WEBメディア












