税理士試験は「難しい」とよく言われますが、実際のところ合格率はどれくらいで、なぜ難しいとされるのか、具体的な数字で確認したことがある方は多くないのではないでしょうか。会計事務所名鑑では、毎年の合格発表のたびに試験結果を分析し、受験者数・合格者数・科目別合格率の推移を記事にまとめてきました。本記事ではその蓄積をもとに、最新の試験結果から過去の推移、科目別データ、他資格との比較まで解説します。
この記事の要点
- 令和7年度(第75回)税理士試験の合格率は21.6%(受験者36,320名に対し合格者7,847名)(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
- 税理士試験は5科目に一度で合格する必要がなく、1科目ずつ合格を積み重ねていく「科目合格制」を採用している(※税理士の資格取得（日本税理士会連合会）)
- 直近5年度の合格率は16.6%〜21.7%の範囲で推移しており、年度による変動がある(年度ごとの内訳は「合格率の推移」参照)(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
目次
- 税理士試験の合格率(令和7年度の最新結果)
- 合格率の推移(過去15年の実データ)
- 科目別の合格率と難易度
- 他資格との難易度比較
- 税理士試験が難しいと言われる理由
- 合格率データをどう読むか — 科目合格制という前提
- 合格したらどうなる？(年収・キャリアのリターン)
- よくある質問(FAQ)
税理士試験の合格率(令和7年度の最新結果)
税理士試験の難易度を数字で見るときに、まず押さえておきたいのが最新年度の合格率です。国税庁が公表した令和7年度(第75回)税理士試験結果をもとに、実数から確認します。(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
令和7年度(第75回)の受験者数・合格者数・合格率
令和7年度(第75回)の結果は次のとおりです。
- 受験者数: 36,320名(延べ受験者数52,236名)
- 合格者数: 7,847名(5科目すべてに合格した「官報合格」527名+一部科目合格7,320名)
- 合格率: 21.6%(前年度の16.6%から5.0ポイント上昇)
ここで押さえておきたいのは、「受験者数」と「延べ受験者数」が異なる点です。税理士試験は1回の申し込みで複数科目を受験できるため、延べ受験者数(52,236名)は実際に人が試験会場で解いた科目数の合計を示し、受験者数(36,320名)は科目数にかかわらず1人としてカウントした人数です。
また合格者7,847名のうち、5科目すべてに合格して氏名が官報に公示される「官報合格」は527名にとどまり、大半の7,320名は一部科目のみの合格でした。この内訳からも、税理士試験は1年で5科目を仕上げる試験ではなく、科目単位で合否が積み上がっていく試験であることがわかります。
合格者数が前年から2,000名以上増えた一方で、5科目すべてに合格する「官報合格」の人数は前年578名から51名減の527名と、ダウントレンドが続いています。5科目すべてに合格するまでの期間が全体として長くなっている可能性がある、興味深い動きです。一部科目合格を積み重ねながら、時間をかけて官報合格を目指す受験者が多いことがうかがえます。(※令和7年度（2025年）税理士試験合格発表まとめ)
学歴別・年齢別の合格率
国税庁の公表資料では、学歴別・年齢層別の合格率も示されています。令和7年度の学歴別合格率は次のとおりです。
- 大学卒: 20.8%
- 大学在学中: 31.9%
- 短大・旧専卒: 11.9%
- 専門学校卒: 14.7%
- 高校・旧中卒: 24.7%
- その他: 37.1%
最も高いのは「その他」の37.1%で、次いで大学在学中が31.9%と続きます。受験者数が最も多い大学卒は20.8%でした。(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）) 続いて、年齢別の合格率です。
- 20歳以下: 35.4%
- 21〜25歳: 29.4%
- 26〜30歳: 25.5%
- 31〜35歳: 24.8%
- 36〜40歳: 21.4%
- 41歳以上: 11.5%
年齢が若い層ほど合格率が高く、20歳以下の35.4%に対し、41歳以上では11.5%まで下がっています。20歳以下と41歳以上を比べると、合格率には3倍近い開きがあることになります。
学習に専念しやすい学生層と、仕事や家庭と両立しながら受験する社会人層とでは、学習に充てられる時間そのものが異なることが背景として考えられます。(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
合格率の推移(過去15年の実データ)
単年度の数字だけでなく、複数年の推移を見ることで税理士試験の難易度の傾向がつかめます。会計事務所名鑑ではこれまで33本以上の試験結果速報記事を約15年に渡り毎年公開してきました。ここではそれらのデータをもとに、受験者数・合格者数・合格率の推移とその分析を行います。
グラフ出典：「令和7年度（2025年）税理士試験合格発表まとめ」より
上のグラフは直近18年分の合格率の推移です。合格率は年度ごとに上下を繰り返しており、単年の数字だけで試験の難易度を判断できないことがわかります。
受験者数・合格者数はどう変わってきたか
直近5年の詳細な数値は次のとおりです。
- 令和3年度(第71回): 受験者27,299名、合格者5,139名、合格率18.8%(※令和3年度（第71回）税理士試験結果（国税庁）)
- 令和4年度(第72回): 受験者28,853名、合格者5,626名、合格率19.5%(※令和4年度（第72回）税理士試験結果（国税庁）)
- 令和5年度(第73回): 受験者32,893名、合格者7,125名、合格率21.7%(※令和5年度（第73回）税理士試験結果（国税庁）)
- 令和6年度(第74回): 受験者34,757名、合格者5,762名、合格率16.6%(※令和6年度(第74回)税理士試験結果（国税庁）)
- 令和7年度(第75回): 受験者36,320名、合格者7,847名、合格率21.6%(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
合格率は令和3年度の18.8%から令和5年度の21.7%まで上昇したあと、令和6年度に16.6%まで下がり、令和7年度に21.6%へ再び上昇するなど、年度ごとの振れ幅が小さくありません。合格者数も5,139名(令和3年度)から7,847名(令和7年度)まで増加しており、受験者数の増加ペース以上に合格者数が伸びている年度もあります。
特に目を引くのが令和6年度の落ち込みです。受験者数自体は増加傾向にあったにもかかわらず合格者数・合格率がともに落ち込んだのは、財務諸表論の合格率が前年の28.1%から8.0%へ急落したためです。
会計2科目の一つが難化すると、試験全体の合格率も大きく揺さぶられることがわかります。このように、同じ試験であっても受験した年度によって合格率の見え方は大きく変わります。1年だけの数字で「合格率が上がった/下がった」と判断せず、複数年で見ることが大切です。(※税理士を目指す人は増えているが合格者数・合格率ともに減少！令和6年度（2024年）税理士試験合格発表まとめ)
グラフ出典：「税理士志望者は今年も増加！税理士試験の受験申込者数の最新動向！」より
受験そのものへの関心も直近では高まっています。受験申込者数は令和6年度43,919名→令和7年度45,517名→令和8年度45,954名と推移し、令和3年度を転換点として6年連続で増加しています。ただし直近は前年比の伸び率が小さくなっており、そろそろ頭打ちとなっているかもしれない点には注意が必要です。
受験者数・申込者数がともに増えているにもかかわらず合格率も同時に上昇している年度があることから、単純に「受験者が増えて競争が激しくなった」とは言い切れず、出題内容や受験者層の変化など複数の要因が絡んでいると考えられます。(※税理士志望者は今年も増加！税理士試験の受験申込者数の最新動向！)
令和2年度以前の結果や、上記以外の年度の詳しい内訳は、年度別の税理士試験速報の一覧からご覧いただけます。
受験者数の増減から見る長期トレンド
税理士試験の受験者数は、常に右肩上がりだったわけではありません。平成21年度から平成25年度にかけての5年間で受験者数が9,029名(約12%)減少した時期があり、その内訳を科目別に見ると、入門科目である簿記論(18.5%減)・財務諸表論(13.3%減)の落ち込みが、他の9科目の合計(6.3%減)より際立って大きくなっています。
この偏りは、既に受験を始めた人はある程度継続する一方で、新しく目指す人自体が減っているという新規参入の鈍化を示していると考えられます。背景には、当時「税理士業界も厳しい」「独立しても食べていけない」といった声が広がっていたこともありました。(※税理士を目指す人が9,000名も減っている！？税理士試験の受験者数や合格者数を分析してみた)
その後の推移を見ると、直近数年は受験申込者数・受験者数ともに増加傾向に転じています。令和3年度以降だけを見ても、受験者数は27,299名(令和3年度)から36,320名(令和7年度)まで増え、5年間で9,021名増加した計算になります。
平成21〜25年度の減少期と比べると、直近は真逆の傾向にあることになりますが、前述のとおり直近の申込者数は伸び率そのものが鈍化しつつあります。
令和8年度の申込者数を科目別に見ると、11科目中10科目で前年比増加した一方、入門科目である財務諸表論のみ減少しており、平成21〜25年度の減少期と同じく「入門科目の動き」が新規参入の勢いを測るシグナルになっている可能性がうかがえます。(※税理士志望者は今年も増加！税理士試験の受験申込者数の最新動向！)
科目別の合格率と難易度
税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、税法9科目のうち必要な組み合わせを選んで受験する仕組みです。科目によって合格率にも差があり、どの科目を選ぶかは学習期間にも実務での評価にも直結します。
表出典：「令和7年度（2025年）税理士試験合格発表まとめ」より
会計2科目(簿記論・財務諸表論)
簿記論・財務諸表論は、税理士試験を受ける多くの人が最初に取り組む会計科目です。税法科目とは異なり、この2科目は受験者のほとんどが避けて通れないという意味で、実質的な入口の役割を果たしています。
令和7年度の財務諸表論の合格率は31.9%で、全11科目のうち最も高い数値でした。ただし前述のとおり、財務諸表論の合格率は令和6年度には8.0%まで急落しており、会計科目は税法科目に比べて年度差が大きく出やすい科目でもあります。(※令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
一方の簿記論は、財務諸表論以上に計算問題の正確さとスピードが問われる科目として知られており、理論よりも演習量がものを言う科目とされています。簿記論の勉強法が気になる方は、簿記論合格の秘訣を聞いた合格者インタビューも参考にされてください。
税法9科目の合格率比較
税法科目は、所得税法・法人税法(いずれかが必須)、相続税法、消費税法または酒税法、住民税または事業税、固定資産税、国税徴収法の9科目から選択します。
令和7年度で最も合格率が低かったのは消費税法の10.1%でした。消費税法は受験者数が多い人気科目である一方、出題範囲が広く実務的な計算力も求められるため、合格率が伸びにくい科目とされています。(※税理士試験の概要（国税庁）、令和7年度(第75回)税理士試験結果（国税庁）)
受験する税法科目は自由に選べるわけではなく、所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含める必要があり、消費税法と酒税法、住民税と事業税はそれぞれどちらか一方しか選べません。
実務での使用頻度が高い消費税法・法人税法・相続税法は受験者数が多い「人気科目」である一方、必ずしも合格率が高いわけではなく、受験者層の厚さと合格しやすさは別物であることがうかがえます。逆に、酒税法や固定資産税、国税徴収法のように受験者数が比較的少ない科目は、年度ごとの受験者層によって合格率が振れやすいという指摘もあります。
会計2科目(簿記論・財務諸表論)と税法科目を合わせると5科目に合格する必要があり、どの組み合わせを選ぶかによって学習量や実務での評価が変わってくる点は、税理士試験特有の難しさであり特徴でもあります。(※税理士試験の概要（国税庁）)
平成21〜25年度の5年間分の科目別合格率で見ても、単純な合格率ランキングの上位科目をそのまま選べるわけではありません。事業税は5年平均13.68%で上位に入るものの住民税とはどちらか一方しか選択できず、合格率の高い科目から選ぶ場合、必須科目や科目間の選択制約を踏まえて実際にそろえられる組み合わせは簿記論・財務諸表論・所得税法・相続税法・住民税になります。
理論と計算の比率や暗記量も科目ごとに異なるため、合格率の高さだけで科目を選べるわけではなく、合格率はあくまで判断材料の一つと捉えるのが実態に近いようです。(※最も合格しやすい5科目はこれだ！税理士試験科目の合格率を分析してみた)
どの科目を選ぶかによって学習の負担や実務での評価は変わります。科目選びの考え方は「評価されやすい税理士試験科目の選び方」で詳しく解説しています。
他資格との難易度比較
税理士試験の難易度は、しばしば公認会計士試験や日商簿記1級と比較されます。ただし試験制度そのものが異なるため、合格率の数字だけを並べて優劣を判断することはできません。ここでは制度面の違いを踏まえたうえで、確認できる範囲のデータを紹介します。
公認会計士試験との比較
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の二段階で構成され、税理士試験のように科目ごとの合格を何年もかけて積み上げていく仕組みとは異なり、科目合格が認められる条件が厳しく、基本的には一発合格を前提とした試験と考えたほうがよいでしょう。
論文式で不合格でも一部科目の成績が一定水準を超えていれば、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる論文式試験で当該科目の免除を受けられる制度がある点は、一度合格した科目が生涯有効な税理士試験の科目合格制とは違う形の仕組みです。(※公認会計士試験に関するＱ＆Ａ（公認会計士・監査審査会）)
この制度上の違いは、合格率の数字にも表れています。令和7年の公認会計士試験の合格率は7.4%(前年から横ばい)、令和7年度(第75回)の税理士試験は21.6%(前年度の16.6%から上昇)で、数字だけを見ると税理士試験のほうが高くなっています。
しかしこれは科目合格制の影響が大きく、税理士試験では1〜2科目ずつ複数年に分けて受験する人が多いため、5科目すべてに合格するまでの実質的な難易度は非常に高いといえます。年齢層にも違いがあり、公認会計士の合格者は平均年齢24.6歳で30歳未満が約89.1%を占めるのに対し、税理士試験は30代・40代以降の合格者も含め幅広い年齢層にわたります。
公認会計士試験の最新の結果は公認会計士・監査審査会の合格発表ページでご確認いただけます。「結局、公認会計士と税理士どっちが向いてるのだろう？」という疑問をもたれた方は、公認会計士と税理士どっちが向いてる？仕事内容・年収・難易度の違いで仕事内容や年収まで含めて比較していますのでご参考にされてください。
簿記1級・他の士業との比較
日商簿記検定1級は、税理士試験の簿記論・財務諸表論を目指す前段階として受験する方も多い検定です。税理士試験の受験を検討する際に「まず簿記1級を取ってから」というルートを選ぶ人が一定数いるのは、出題範囲が簿記論・財務諸表論と重なる部分が多いためです。直近の合格率は次のとおりです。
- 第173回(2026年6月): 21.2%
- 第171回(2025年11月): 15.2%
- 第170回(2025年6月): 14.0%
- 第168回(2024年11月): 15.1%
回によって14%台〜21%台まで幅があり、出題内容の難易度によって合格率が変動しやすいことがわかります。
日商簿記1級は税理士試験のように科目を分割して受験する制度ではなく、商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の4科目を1回の試験でまとめて合格する必要がある点も、税理士試験との大きな違いです。(※簿記1級 受験者データ（日本商工会議所）)
司法書士や社会保険労務士といった他の国家資格も難関資格として知られていますが、出題形式(記述式・マークシート式の別)や受験資格の有無、実務との結びつき方が税理士試験とは異なります。「合格率が低い=難しい」と単純に序列化するのではなく、自分が目指すキャリアにとってどの資格が必要かという観点で比較することをおすすめします。
税理士試験が難しいと言われる理由
税理士試験が難しいと言われる背景には、いくつかの要素が重なっています。
- 出題範囲が科目ごとに広く、税法の細かな規定や計算方法まで正確に理解しておく必要がある
- 各科目の合格基準点は満点の60%と定められているが、実際の合格率は毎年おおむね10〜30%台で推移しており、年度によって振れ幅がある(※税理士試験の概要（国税庁）)
- 社会人として働きながら受験する層が多く、学習時間の確保そのものが課題になりやすい
- 1科目の合格までに数年かかることも珍しくなく、資格取得までのトータル期間が長期化しやすい
- 税法は毎年の改正を反映して出題されるため、過去の教材だけでは対応できず、最新の制度を追い続ける必要がある
- 科目ごとに出題傾向・必要な学習量が異なり、5科目分の対策を並行して計画する難しさもある
出題範囲の広さや合格基準の高さは、1科目単位でも簡単には合格できない理由になっています。加えて、社会人受験者が多いことは学習時間の確保という別の難しさを生み、結果として「合格までに時間がかかる試験」というイメージにつながっています。
実際、前述のとおり官報合格(5科目合格)に至るのは合格者全体の一部にとどまり、多くの受験者が複数年にわたって科目合格を積み重ねています。資格取得までの道のりの長さそのものを「難しさ」として捉えている方も少なくないでしょう。こうした要素が重なることで、「税理士試験は難しい」というイメージにつながっていると考えられます。
合格率データをどう読むか — 科目合格制という前提
ここまで見てきた合格率21.6%(令和7年度)という数字は、5科目に一発で合格した人の割合ではありません。税理士試験は1科目ずつ合格を積み重ね、一度合格した科目は生涯有効という「科目合格制」を採用しているため、各年度の合格率は「その年に受験した1科目ごとの合格しやすさ」を示す数字です。言い換えると、税理士試験の難易度は1年で乗り越えるものではなく、複数年にわたって分散させられる設計になっています。「合格率16〜22%程度」という数字だけを見ると狭き門に感じられますが、5科目を毎年同時に受け続ける必要はなく、働きながら1科目ずつ着実に合格を積み上げていくことも十分に現実的な選択肢です。どの科目をどう組み合わせるかの参考情報については「評価されやすい税理士試験科目の選び方」、学習時間の目安や年数計画の立て方は「合格者に聞く！税理士試験の勉強法 科目別まとめ」で詳しく解説しています。
合格したらどうなる？(年収・キャリアのリターン)
税理士試験の合格率や難易度だけでなく、合格した先のキャリアや年収も、難易度を判断するうえで参考になる情報です。会計事務所名鑑では、事務所インタビューや業界データをもとに、合格後の実際の働き方や収入について紹介しています。
税理士の年収は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると(公認会計士との合算区分で)平均約811万円です。年代別の目安は20代で約569万円、30代で約732万円、40代で約940万円、50代以降で約938万円とされ、経験を重ねるほど水準が上がる傾向が見られます。勤務税理士では実務経験5年程度で500万円前後、開業税理士では顧問先が増え軌道に乗った段階で800万〜1,000万円程度が一つの目安です。(厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査)
- 年収帯ごとにどんな働き方をしているのか具体的に知りたい方は「税理士の年収の現実とは？500万〜3,000万円の年収帯別に働き方を解説」で紹介しています
- 合格後の就職先の選択肢として、BIG4(KPMG・PwC・EY・デロイト トーマツ)や、辻・本郷税理士法人(約2,330名)・税理士法人山田＆パートナーズ(約1,033名)といった独立系大手、太陽グラントソントンなどの準大手事務所への就職・転職を検討している方は「大手・準大手会計事務所とは？BIG4との違いと各法人の特徴を解説」もあわせてご覧ください
合格までの道のりが長い試験だからこそ、どのようなキャリア・年収が待っているかを事前に知っておくことは、学習を継続するモチベーションにもつながります。難易度の数字だけでなく、こうした「合格後」の情報もあわせて確認しておくことをおすすめします。
よくある質問(FAQ)
Q. 税理士試験の合格率はどれくらい？
A. 令和7年度(第75回)の合格率は21.6%で、受験者36,320名に対し合格者は7,847名でした。直近5年度では16.6%〜21.7%の範囲で推移しており、年度によって上下する傾向があります。ただしこの数字は5科目一括合格の割合ではなく、1科目ごとに見た合格しやすさを示すものです。詳しくは「合格率の推移」をご覧ください。
Q. 一番難しい科目は？
A. 令和7年度で合格率が最も低かったのは消費税法の10.1%で、最も高かったのは財務諸表論の31.9%でした。同じ試験の中でも科目によって20ポイント以上の差があることになります。ただし最も合格率が低い科目は年度によって変動するため、単年度の数字だけで「難しい科目」を断定することはできません。詳しくは「科目別の合格率と難易度」をご覧ください。
Q. 公認会計士とどちらが難しい？
A. 試験の仕組みそのものが異なるため単純比較は困難ですが、令和7年の公認会計士試験の合格率は7.4%、令和7年度の税理士試験は21.6%です(※【比較一覧表付き】公認会計士と税理士どっちが向いてる？仕事内容・年収・難易度の違いを解説（会計士ナビ）)。ただし税理士試験は科目合格制のため、5科目すべてに合格するまでの実質的な難易度は数字以上に高いといえます。制度の違いは「他資格との難易度比較」で解説しています。
Q. 働きながら合格できる？
A. 税理士試験は科目合格制のため、働きながら1科目ずつ受験を続けることも可能です。学習計画の立て方は「合格者に聞く！税理士試験の勉強法 科目別まとめ」で詳しく解説しています。
Q. 何年かかる？
A. 一律の年数はありませんが、複数年かかるのが一般的です。税理士試験は5科目に合格する必要があり、1〜2科目ずつ複数年に分けて受験する人が多いためです。実際、令和7年度(第75回)の合格者7,847名のうち、5科目すべてに合格した「官報合格」は527名にとどまり、残る7,320名は一部科目のみの合格でした。1科目の合格までに数年かかることも珍しくない一方、一度合格した科目は生涯有効なため、働きながら自分のペースで年数を配分できるのがこの試験の特徴です。学習計画の立て方は「合格者に聞く！税理士試験の勉強法 科目別まとめ」をご参照ください。
Q. 税理士試験を受けるための条件(受験資格)は？
A. 税理士試験には受験資格の定めがあります。令和5年度(第73回)試験から会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)は受験資格が不要となり、学歴・職歴を問わず誰でも受験できるようになりましたが、税法科目には引き続き受験資格が定められています。詳しい要件や試験の流れは「税理士になるには？仕事内容と受験資格・試験の流れをわかりやすく解説」でまとめています。
※参考：本記事は令和7年度（第75回）税理士試験結果（国税庁）、税理士試験の概要（国税庁）、令和5年度（第73回）税理士試験結果（国税庁）、令和3年度（第71回）税理士試験結果（国税庁）、簿記1級 受験者データ（日本商工会議所）をもとに作成致しました。
