事前確定届出給与の問題点：元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る！税務署の実態と税務調査対策ノウハウ

役員に対して賞与を支給する場合には、税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

役員賞与について、無制限に経費にするとなると、法人税をいくらでも節約できます。

このため、予め支給額や支給時期が確定しており、その確定した内容に基づいて支給されるものだけが原則として経費にできるとされています。

その上で、その内容を明らかにするために、役員賞与は予めこの届出書の提出が義務付けられています。

この事前確定届出給与ですが、予め届け出るという仕組みの関係上、非常に融通が利かない制度です。

先日、裁判で争われていた事案に、届出書に書いた支給額と実際の支給額を誤った事例があります。

この事例では、２８００万支給するとして届け出たにもかかわらず、現金で支給したのは２５００万円でした。

この場合、差額に当たる３００万円ではなく、
支給した２５００万円の全額が経費として認められないとされています。

おそらくは単純な支給ミスで、賞与の支給を受けた役員としても、仮に賞与額を２８００万とする、という通知を受けたのであれば、その金額を貰う権利があると認識するはずです。

実際、税務署の通達の趣旨説明などを見ても、事前確定届出給与については必ずしも現金支給する必要はないとされています。

一時的な資金繰りなど債務として確定している実態があれば、未払でも問題ないと解説されているのです。

しかし、裁判所は帳簿に未払となっている差額の３００万について記帳がないことなどを指摘しました。

その上で、会社は２８００万を支給する意図はなかったとして、経費として１円も認めなかった税務当局の処分を合法としています。

一歩間違えればこのようにとんでもない状況になるのが事前確定届出給与なのですが、その適用上、「原則としてこの届出書は『職務執行期間』開始日から一月以内に提出すべき」とされています。

この「職務執行期間」とは役員の任期を意味し、「一般的」には定時株主総会から次回の定時株主総会を意味する、と税法を作る財務省主税局が解説しています。

しかし、「一般的」であれば当然に例外も許されるはずです。

このため、定時株主総会ではなく臨時株主総会で役員を選任したり、役員の賞与を決めたりした場合には事前確定届出給与の取扱いはどうなるのか、といった質問が多数寄せられています。

この点、事前確定届出給与は届出を出して、その通り支給するかどうかで経費になるかが異なる非常にシンプルなものです。

そして、役員賞与はかなり大きな金額になりますから、「一般的」な職務執行期間でないと問題が起こる可能性がある、としか回答できません。

困ったことに、税務署としてもこのようなシンプルで金額の大きな項目は、ケアレスミスがあるか否かをチェックするだけですので、非常に税金を取りやすい項目です。

このため、例外的なことはやらず、ケアレスミスを絶対に起こさないよう慎重な処理が必要と言えます。

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