転職や就職で評価されやすい税理士試験科目とは?税理士科目の選び方を解説!

税理士試験科目は11科目あり、税理士になるためにはそのうちの5科目を取得する必要があります。

この税理士試験科目には最終的に5科目を揃えれば税理士になれるのですが、転職市場においては「どの科目を取得しているか」で評価のされ方に違いが出てきます。ここでは「転職の際にはどの税理士試験科目が評価されやすいのか?」について解説します。

まずは確認 -必須の税理士試験科目について

まずは税理士になるにあたって必要となる税理士試験科目について確認してみましょう。

会計学に属する科目・・・簿記論、財務諸表論

会計学に属する科目(以下、会計科目)については、簿記論、財務諸表論があり、これらは取得必須です。

税法に属する科目・・・所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

税法に属する科目(以下、税法科目)については、上記の9科目がありますが、この中で3科目の取得が必要であり、そのうち、所得税法か法人税法のいずれかを必須で取得しなければなりません。

このように税理士を目指すにあたっては、会計科目と税法科目の両方を取得していく必要がありますが、会計事務所の転職や就職においては、選択制である税法科目で「どの科目を取得するか」が評価を分けることとなります。

評価のポイントとなる税法科目は3つ! -法人税法、相続税法、消費税法

会計事務所の転職において評価のポイントとなる税法科目は「法人税法」「相続税法」「消費税法」の3つです。それぞれどういった点で評価されるのでしょうか?

法人税法

法人税関連の知識はどの会計事務所でも必要とされるためであり、法人税法は税理士試験科目の中で最も評価される科目です。ほぼ全ての会計事務所で評価されると言っても過言ではないでしょう。

相続税法

相続税法は、相続税や資産税専門の会計事務所において評価されます。それ以外の会計事務所(相続税申告が多くない会計事務所)では、大きな評価につながらない科目ではあるのですが、相続に強い会計事務所に転職するためにはほぼ必須となる科目ですので、そういった意味で評価が高く、また、税理士を目指す人のキャリアにも影響の大きい科目と言えます。

消費税法

税理士試験科目の中でオールラウンドに評価されるのがこの消費税法です。これは法人を主要顧客とする一般的な会計事務所において消費税の知識が必要とされるのはもちろん、相続や資産税を専門とする会計事務所においても、不動産や資産管理法人の税務に関連して消費税の知識が必要とされるため評価につながります。

難易度が高い科目ほど評価される

以上のように、会計事務所の転職や就職では、「法人税法」「相続税法」「消費税法」と言った科目が評価されやすい傾向にあります。一方、これらの科目はいずれも取得難易度が高い科目でもあります。

税理士試験を受験する際は、「早く官報合格したい」という気持ちから、簡単な科目の取得を目指してしまいがちですが、難易度の高い科目ほど評価されるということも意識しておくことが大切です。

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