この記事の要点
- 税理士になる基本ルートは、税理士試験5科目合格 → 実務経験2年以上 → 税理士会への登録の3ステップです。
- 令和5年度（第73回）試験から受験資格が緩和され、会計学科目（簿記論・財務諸表論）は誰でも受験できるようになりました（出典: 国税庁）。
- 税理士試験は例年8月上旬に実施され、合格発表は例年11月下旬です（令和8年度は8月4日〜6日実施、11月27日発表予定。出典: 税理士試験受験案内）。
- 税理士登録者数は82,310人（令和8年7月末日現在。出典: 日本税理士会連合会）です。
目次
- 税理士の仕事ってどんなもの？
- 税理士になるには？
- 税理士試験には受験資格ってあるの？
- 税理士試験ってどんな試験？
- 税理士になるまでの年数と全体フロー
- 高卒・社会人・大学生から税理士になるには
- よくある質問
- まとめ・関連記事
税理士は税務の専門家ですが、抱える顧客や税理士の持つ専門性によってその仕事内容は変わってきます。では、税理士は具体的にどんな仕事をしているのでしょうか。また、税理士になるにはどうすればいいのでしょうか。
税理士の仕事ってどんなもの？
税理士とは、税務に関する専門知識をもとに、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行う国家資格者です。これらの業務は、有償・無償を問わず税理士にしか行うことができない独占業務です。
税理士の仕事はどのようなものなのでしょうか？
税務業務・・・税理士にしかできない３つの仕事
税理士の仕事の中心は、税務業務と会計業務です。
その中でも「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務は、有償・無償を問わず税理士にしか行うことができない独占業務です。（税金の申告書の作成・提出については、本来、納税者自身が行うものですが、代理で行う場合にはその業務は税理士の独占業務となります。）
- 税務代理：確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会、税務署の更正・決定（※）に不服がある場合の申立てなどを、納税者の代理で行うこと。
- 税務書類の作成：確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を、納税者に代わって作成すること。
- 税務相談：税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、課税の対象となる金額等の計算に関する事項について相談に応じること。
※更正：提出された申告書の内容について、税法などの規定に従って計算されていなかったり、税務調査した結果と異なっていたりしたときに、税務署長が正しい金額に改めること。
※ 決定：申告書の提出義務があるにもかかわらず、その申告書を提出しなかった場合に、税務署長が税務調査により所得金額や税額等を決めること。
会計業務・・・経理や決算に関する仕事
税理士業務に附随して会計帳簿の記帳代行（原始資料から会計ソフトへの入力）、月次試算表の作成、財務諸表の作成など。
財務・経営相談業務・・・会社の資金や経営に関する仕事
銀行から融資を受けるための事業計画書の作成、経営改善計画書の作成、銀行との交渉等、資金繰りの支援などを行います。
上記の業務を中心に、相続・事業承継コンサルティング、企業再編・M＆Aコンサルティング等の各種コンサルティング業務、国際税務、株式公開（IPO）支援業務など、様々な業務に税務と会計の知識を活かして活躍する税理士もいます。
その他、税務訴訟の補佐人として弁護士をサポートしたり、会計参与として取締役と共同して決算書を作成したりすることも税理士の業務として認められています。
税理士の年収については税理士の年収ってどれくらい？、会計事務所の仕事内容や種類の全体像については会計事務所の仕事内容・種類（全体像）で詳しく解説しています。
税理士になるには？
税理士になるにはどうすればよいのでしょうか？ここでは税理士になるためのいくつかの方法を解説します。
税理士試験には受験資格ってあるの？
令和5年度（第73回）税理士試験から、受験資格が大きく緩和されました。会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格が不要となり、学歴や職歴を問わず誰でも受験できます。一方、税法に属する科目（法人税法・所得税法など9科目）については、これまでどおり「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれかの受験資格を満たす必要があります。以下、税法科目の受験資格について解説します。（出典: 国税庁 税理士試験受験資格について）
税理士試験の税法科目を受験するには、「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれかに該当していれば受験資格が認められます。
学識
１．大学、短大又は高等専門学校を卒業している場合は下記のいずれか
-
- 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（※法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学科・学校を卒業
- 上記以外の学部・学科・学校の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修
２．大学3年次以上の学生で下記のいずれか
-
- 社会科学に属する科目を含め62単位以上を取得
- 社会科学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得
- 専修学校の専門課程を修了し、これらの専修学校等において社会科学に属する科目を1科目以上履修
３．司法試験に合格している ４．公認会計士試験の短答式試験に合格、又は全科目を免除されている （令和5年度（第73回）試験より、税法に属する科目の学識要件は「社会科学に属する科目」を1科目以上履修に拡大されました。62単位・36単位の要件は従来どおりです。出典: 国税庁 税理士試験受験資格について）
資格
下記いずれかに該当している場合
- 日商簿記1級に合格している
- 全経簿記上級に合格している
- 公認会計士試験合格者（会計士補）
職歴
次の事務又は業務に2年以上従事している場合（出典: 税理士試験受験案内）
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
- 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けている。
税理士試験ってどんな試験？
（１）税理士試験の概要
税理士試験は、受験する科目を自分で選択することが出来ます。全部で11科目あり、その中から5科目を選択します。11科目の内訳は、会計科目2科目（簿記論・財務諸表論）と税法科目9科目（法人税・所得税・消費税等）となっています。一部必須科目もありますが、選択する科目によりボリューム、難易度も異なってきます。また、科目合格制をとっているため、必ずしも一度に5科目合格する必要はなく、1科目ずつ受験してよいこととなっており、更に合格した科目は無期限で有効となります。
科目の選び方に迷う場合は、合格しやすい税理士試験科目の分析や、転職で評価される試験科目の選び方もあわせてご確認ください。
（２）税理士試験っていつあるの？時期と合格発表は？
税理士試験は毎年、下記のスケジュールにて行われます。
- 受験申込用紙の交付・・・令和8年度は4月6日〜5月8日（年度ごとの日程は受験案内でご確認ください）
- 受験の申込・・・令和8年度は4月20日〜5月8日（年度ごとの日程は受験案内でご確認ください）
- 税理士試験本試験・・・例年8月上旬の平日（火曜日・水曜日・木曜日）の3日間（令和8年度は8月4日（火）〜8月6日（木））
- 合格発表・・・例年11月下旬（令和8年度は11月27日予定）
令和8年度からは、受験申込や結果確認等をインターネット上で行う「WEB申請」が利用できるようになりました（出典: 税理士試験受験案内）。
（一般的な税理士試験の日程）
【1日目】
- 簿記論 09:00～11:00
- 財務諸表論 12:30～14:30
- 消費税法又は酒税法 15:30～17:30
【2日目】
- 法人税法 09:00～11:00
- 相続税法 12:00～14:00
- 所得税法 15:00～17:00
【3日目】
- 国税徴収法 09:00～11:00
- 固定資産税 12:00～14:00
- 住民税又は事業税 15:00～17:00
税理士試験の5科目合格者については、受験番号と氏名が官報に掲載され、合格証書が送付されます。科目合格者および不合格者については、結果通知が送付されます。
試験会場や当日の持ち物については、税理士試験の会場と当日の持ち物もあわせてご確認ください。
（３）税理士試験の合格基準や合格率ってどれくらい？
合格基準点は各科目とも満点の60％です。とはいえ、各科目の平均合格率は毎年、上位10％～15％前後ですので、競争試験といえます。
そのため、まずは、各科目の試験で60％以上の得点を取得し、かつ、全体で上位10～15％に入る得点を目指すことが合格のポイントとなります。
また、合格科目が次の合計5科目に達したとき税理士試験の合格となります。
【必須科目】
- 会計学2科目（簿記論、財務諸表論）
- 税法1科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目選択）
【選択科目】
- 税法2科目（必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択）
税理士試験では複数の科目を受験することができますので、1回の受験で5科目全てに合格することもできます。ただし、当然のことながら1回での合格は難しいため、1年に1～2科目ずつ受験しながら、数年かけて5科目合格を目指すのが一般的です。
（４）税理士試験って免除できるの？
税理士試験には、一部、または、全部の科目が免除される制度もあります。
①学位・試験による免除
イ．大学等において教授、助教授、講師の職にあった期間が通算して3年以上の者
税法に属する科目等の学問領域・・・税法科目の免除
会計学に属する科目等の学問領域・・・会計学科目の免除
ロ．修士の学位取得者（平成14年4月1日以降に大学院へ進学した場合は、学位論文等について国税審議会の認定を受ける「研究認定制度」の対象となり、税法に属する科目は残り2科目、会計学に属する科目は残り1科目が免除されます。出典: 国税庁 税理士試験受験資格について）
ハ．会計士補・・・会計学科目の免除
②実務経験による免除
イ．官公署における事務のうち国税に関する事務に従事した期間が通算して10年以上（一定の職にあった場合は15年以上）になる者・・・国税科目の免除
ロ．国税職員として通算23年以上（一定の職にあった場合は28年以上）事務に従事し、指定研修を修了した者・・・会計学科目の免除
ハ．官公署における事務のうち地方税に関する事務に従事した期間が通算して10年以上になる者・・・地方税科目の免除
※実務経験による免除の年数区分は日本税理士会連合会「税理士の仕事」に基づきます。詳細な要件は国税庁の税理士試験情報でご確認ください。
③資格による免除
弁護士又は公認会計士は税理士試験を受けなくても税理士会に名簿登録することで、税理士となることができます。
公認会計士と税理士の違いについては公認会計士と税理士の違いで詳しく解説しています。
（５）「税理士登録」って何？（下線部は国税庁のHPより抜粋）
税理士試験に合格するだけでは税理士にはなれません。
税理士になるためには、以下の①及び②の要件を満たした上で、税理士会に名簿登録する必要があります。
①税理士となる資格
イ 税理士試験に合格した者
ロ 税理士法の規定により、試験科目の全部について税理士試験を免除された者
ハ 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
ニ 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
②実務経験
上記①に該当する者のうち、イ又はロの者については、租税又は会計に関する事務（貸借対照表勘定及び損益計算書を設けて経理する事務）などに従事した期間が通算して2年以上あることを必要とします。実務経験の期間は税理士試験の合格前後は問わずカウントされます。（出典: 日本税理士会連合会）
なお、税理士登録者数は82,310人（令和8年7月末日現在。出典: 日本税理士会連合会）となっています。 実務経験の積み方については会計事務所転職・就職大辞典、登録後のキャリアについては所属税理士とはもあわせてご覧ください。
（６）税理士になれば行政書士にもなれる！
税理士には、行政書士となる資格もあるため、行政書士会に登録することで行政書士にもなることが出来ます。また、社会保険労務士業務の一部を行うことも出来ます。
参考：税理士試験情報（国税庁）
税理士になるまでの年数と全体フロー
税理士になるまでの主な流れは、①税理士試験に合格する、②実務経験を積む、③税理士会に登録する、の3ステップです。 令和5年度の受験資格緩和により、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は学歴や年齢を問わず誰でも受験できるようになったため、税法科目の受験資格を満たす前段階から学習を始めることも可能になりました。 税理士試験は科目合格制のため、1回の受験ですべての科目に合格する必要はなく、1年に1～2科目ずつ受験しながら、数年かけて5科目合格を目指すのが一般的です。合格までにかかる年数は学習に充てられる時間や選択科目によって幅がありますが、働きながら受験する人が多いことも税理士試験の特徴のひとつです。5科目に合格した後は、通算2年以上の実務経験（租税又は会計に関する事務）を積んだうえで、税理士会に登録することで税理士として活動できます（実務経験は試験合格の前後を問わずカウントされます）。勉強の進め方は簿記論の勉強時間と勉強法も参考にしてください。
高卒・社会人・大学生から税理士になるには
令和5年度の受験資格緩和により、簿記論・財務諸表論の2科目は学歴を問わず受験できるようになったため、高卒の方や大学生、社会人からでも税理士を目指すルートが広がりました。 高卒の方は、まず会計学科目（簿記論・財務諸表論）から受験を始め、並行して日商簿記1級や全経簿記上級への合格、または実務経験の積み上げなど、税法科目の受験資格を満たす方法を検討するのが一般的な進め方です。 大学生の場合は、在学中に会計学科目の受験を始めつつ、大学3年次以降に62単位以上の取得など学識による受験資格を満たせば、税法科目にも早い段階から挑戦できます。 社会人の場合は、働きながら会計学科目の受験を始め、実務経験を積みながら税法科目の受験資格（学識・資格・職歴・認定のいずれか）を満たしていくルートが考えられます。
よくある質問
Q. 受験資格がなくても税理士試験を受けられますか？
A. 令和5年度（第73回）試験から、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格が不要になり、学歴・年齢を問わず誰でも受験できます。一方、税法に属する科目については、引き続き「学識」「資格」「職歴」「認定」のいずれかの受験資格を満たす必要があります。詳しくは税理士試験には受験資格ってあるの？をご覧ください。
Q. 税理士になるには何年かかりますか？
A. 決まった年数はありませんが、税理士試験は科目合格制のため、1年に1～2科目ずつ受験しながら数年かけて5科目合格を目指す人が一般的です。合格後は通算2年以上の実務経験を経て税理士登録を行います。詳しくは税理士になるまでの年数と全体フローをご覧ください。
Q. 高卒でも税理士になれますか？
A. なれます。令和5年度の受験資格緩和により、会計学科目（簿記論・財務諸表論）は学歴を問わず受験できるようになりました。税法科目については、日商簿記1級への合格や実務経験など、学歴以外の受験資格を満たす必要があります。
Q. 実務経験2年はいつ積めばいいですか？
A. 税理士登録に必要な通算2年以上の実務経験（租税又は会計に関する事務）は、税理士試験の合格前後を問わずカウントされます（出典: 日本税理士会連合会）。会計事務所などでの勤務は、この実務経験の対象となり得ます。
まとめ・関連記事
税理士になるには、税理士試験で5科目に合格し、通算2年以上の実務経験を積んだうえで税理士会に登録する必要があります。令和5年度の受験資格緩和により、会計学科目は誰でも受験できるようになり、これまでよりも挑戦しやすくなりました。 税理士としてのキャリアや転職を考えている方は、会計事務所への転職サポートもあわせてご確認ください。
