freeeが名古屋銀行と業務提携。 創業支援を皮切りに地域のスモールビジネス活性化を共同で推進【PR】

【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee)は、株式会社 名古屋銀行(本社:名古屋市中区、取締役頭取:中村昌弘、以下 名古屋銀行)との業務提携を開始することをお知らせします。freee にとって、東海地方の金融機関との初の提携事例になります。この度の提携を通じて、創業支援、スモールビジネスの業務効率化や成長支援に向けた共同の取組みを進め、地域の開業率の向上や地元経済の活性化を目指してまいります。

また、freee は2017年5月から中部支社を開設いたします。中部支社を開設することにより、中部地方における業務体制を強化し、地域の事業者、会計事務所に対するサービス向上に努めてまいります。

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freee と名古屋銀行で取り組む中部地方活性化を目指した提携案について

創業者向けサービスの提供

freee は名古屋銀行と共同で創業者応援商品の提供、および当該パッケージの名古屋銀行各営業店等での紹介を検討いたします。freee および名古屋銀行はこのパッケージ商品の利用者に対して「クラウド会計ソフト freee」および「クラウド給与計算ソフト freee」の利用料の優遇や、法人インターネットバンキングおよび法人クレジットカードなどの利用料の優遇等の特典を提供する予定です。

各種セミナーの共同開催

地域の事業者や会計事務所に対し、創業に関するセミナーや「クラウド会計ソフト freee」を活用したバックオフィス効率化に関するセミナーの開催を順次実施してまいります。

「クラウド会計ソフト freee」ユーザー向け融資商品の開発

今後、地域の事業者が融資申込みにかかる手続きをWEBで完結できる等の簡略化を図ること、加えてタイムリーに資金調達できる環境を提供することを目指して、freee の持つ会計データを活用した融資サービスの開発を名古屋銀行と共に検討してまいります。

API連携の検討

利用者の経理業務効率化、かつ安全で安定的なデータ提供を目指し、「クラウド会計ソフト freee」と名古屋銀行が提供するインターネットバンキングとのAPI連携を将来的に検討してまいります。
freee と名古屋銀行は以上の取組みを通じて、スモールビジネスをサポートし、地元経済の活性化の実現に尽力してまいります。特に創業時には様々な書類手続き、財務・会計を含む経営知識の習得、創業費用など、本業以外の部分で事業者に多くの負担がかかります。freee は今回の提携を通じて、会社の設立時からスムーズに本業にフォーカスできる環境整備に取り組んでまいります。

今回の提携に対するコメント

アタックスグループ 代表パートナー 公認会計士・税理士 丸山 弘昭様

名古屋銀行様とは、同じ名古屋を拠点とする会社として、「名古屋銀行経営者クラブ」や「くらしと経営の相談センター」の活動を通じて、共に地域の中堅中小企業の成長に向けたサービスを提供してきました。いまや「時代の寵児」となりつつあるfreee様と名古屋銀行様との提携は、今後名古屋地域において、各企業様がフィンテック最前線の金融サービスを受けられる機会が広がるものとして大変歓迎しております。創業企業、中小企業にとって資金繰りは生命線です。今回の取組みにより資金調達を必要とする企業様が名古屋銀行様との信頼性を深め、円滑な融資が可能になることを期待します。当社もfreee認定アドバイザーとして、積極的に両社が進める取組みを活用し、中堅中小企業の成長支援をサポートしていきたいと考えています。

アタックス税理士法人 クラウド会計推進室 室長 税理士 丹羽 亮介様

私どもは2015年から「クラウド会計ソフト freee」を活用した業務改善、自計化推進、業務代行サービスに積極的に挑戦してきました。特に、売上高30億円を超える中堅企業や上場子会社の導入事例にも取組み、freeeを活用した決算早期化や業務効率化の可能性に手応えを感じつつあります。freeeはこれまでの会計ソフトと全く仕様が異なるため、その特性を活かすことにより、従来ではできなかった斬新なオペレーションを構築することが可能です。今回の名古屋銀行様との提携により、財務領域においてもその可能性が拡大すると考えます。クラウドソフト上の会計データを共有することにより、スムーズな融資審査や事業性を評価した融資が可能になれば、創業企業や成長企業が抱くタイムリーな資金調達に対する不安を解消できるのではと期待しています。私どもも、4月から新たに立ち上がったクラウド会計推進室が中心となり、こうした取組みについてお客様をサポートしていきたいと考えています。

名古屋銀行について

昭和24年の創業以来、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する」を不変の理念とし、地域社会への貢献と質の高い金融サービスを提供するという経営方針を掲げ、地域活性化へ積極的に取り組んでいる。
http://www.meigin.com/index.html

freee 株式会社について

「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。

<会社概要>
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  96億603万円(資本準備金等含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F

<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」                        https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」                https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」                            https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」                                             https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」                                                     https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」                                              https://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」                                              https://kigyo.freee.co.jp

引用元:freeeが名古屋銀行と業務提携。 創業支援を皮切りに地域のスモールビジネス活性化を共同で推進

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