新たな経営体制での事業報告、やよいの給与明細オンラインリニューアル、インボイス・電帳法改正への取り組みなど:弥生事業概況説明会2022年秋【PR】

新たな経営体制での事業報告、やよいの給与明細オンラインリニュアール、インボイス・電帳法改正への取り組みなど:弥生事業概況説明会・2022年秋_代表取締役社長_岡本浩一郎 氏

2022年1021日、弥生株式会社よりデスクトップアプリ「弥生 23シリーズ」が発売となりました。

本記事では、去る2022111日に東京・秋葉原 UDXならびにオンラインにて、メディア向けに開催された、弥生 23 シリーズ発表および事業概況説明会のレポートをお届けします。

※記事内のスライドはすべて事業概況説明会からの引用です。

<本記事の目次>

弥生株式会社の現状

新たな経営体制での事業報告、やよいの給与明細オンラインリニュアール、インボイス・電帳法改正への取り組みなど:弥生事業概況説明会・2022年秋_代表取締役社長_岡本浩一郎 氏

弥生シリーズが35年目を迎える弥生株式会社。代表取締役社長の岡本浩一郎氏がまずは弥生シリーズの現状を振り返りました。
*弥生株式会社は9月決算。

冒頭では、会社の動向について説明がありました。

オリックスからKKRへ株主変更。取締役に平野拓也氏も迎え、新たな経営体制へ

202231日より、弥生の株主がオリックスからKKRへと変更となったことについて、岡本代表から報告がありました。
また、取締役会にはKKRから2名の取締役を迎えたほか、2022 10 月には元日本マイクロソフト代表取締役社長である平野拓也氏が社外取締役に就任し、取締役会の機能が強化されました。

弥生は新たな経営体制へ

中小企業、個人事業主を支える弥生のVISION

弥生のVISIONについて、岡本代表から発表があり、弥生を利用する中小企業や個人事業主の、事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズに応える「事業コンシェルジュ」を目指すと説明がされました。

弥生のMISSION,VISION,VALUE

数字で見る弥生

登録ユーザー数は284万を突破

「登録ユーザー数」「弥生PAP会員数」「売上高」の状況はそれぞれ以下の通り、順調に推移し、弥生シリーズの好調さを示す数字となっています。

弥生シリーズの登録ユーザーは284万を突破し、さらに順調に拡大中です。

弥生シリーズの登録ユーザー数は引き続き順調に成長

会計ソフトのシェアに関しては、デスクトップ、クラウドの両方で圧倒的シェアNo.1を実現し、登録ユーザー数を拡大しています。

引き続き、弥生シリーズは圧倒的シェアNo.1

弥生PAP会員数は11,800事務所を突破

弥生シリーズの販売パートナーでもある弥生PAP(やよいぱっぷ)会員は11,800事務所を突破。会計事務所のパートナーネットワークとして日本最大規模を誇っています。

弥生PAP会員数が11800事務所を突破

売上高も過去最高を記録

登録ユーザー数、弥生PAP会員数の増加とともに、売上高も過去最高を継続。22年度は大きな法令改正はありませんでしたが、前年を上回り、堅調に成長を続けています。

お蔭さまで、過去最高の売上を達成

弥生シリーズほか業務支援サービスのリニューアル状況

弥生 23 シリーズのアップデートポイントは?

続いて、20221021日にリリースしたデスクトップアプリ「弥生 23 シリーズ」について発表されました。

弥生シリーズ ラインアップ

弥生 23 シリーズは、「やよいの青色申告 23」「弥生会計 23」「やよいの給与計算 23」「弥生給与 23」「やよいの見積・納品・請求書 23」「弥生販売 23」「やよいの顧客管理 23」の7製品が対象となっています。

弥生シリーズの主な強化ポイント

弥生23シリーズでは、令和4年分所得税確定申告と令和4年分年末調整の法令改正対応のほか、インボイス制度への対応も盛り込まれています。

「弥生シリーズ」の主な強化ポイント

スマート証憑管理を年内リリース予定

現在、証憑管理サービスベータ版が提供されていますが、同サービスを機能拡充し、年内に「スマート証憑管理」のリリースが予定されています。

法令対応:インボイス対応

記帳代行支援サービス利用者が950事務所突破

記帳代行支援サービスを提供開始してから約2年たち、利用事務所数は前年552事務所から951事務所へと倍増し、顧問先数も20,000件を突破しています。岡本代表はこの数字について、昨今の人手不足で記帳代行のニーズが高まっていると分析しました。

記帳代行支援サービスの導入も着実に進む

やよいの給与明細オンラインを完全リニューアル

11月中旬に、新しいプラットフォームと技術を駆使し、やよいの給与明細オンラインの完全リニューアルが予定されています。

やよいの給与明細オンラインを大幅リニューアル

岡本代表は、「重要なのは従業員と事業者の間をデジタル化すること。」とし、リニューアルのポイントがデジタル化であることを示し、業務処理が一気通貫して行えるようになると説明しました。

「事業コンシェルジュ」として、事業上のあらゆる課題をサポート

4つの事業支援サービスをローンチ

弥生では、「事業コンシェルジュ」をキーワードに、過去2年間で4つの事業支援サービスをローンチしていますが、起業・開業ナビは、開始1年で1,000件以上の会社設立をサポート、税理士紹介ナビは、1年間で1,900件の事業者に会計事務所を紹介しマッチングを実現するなど、利用が進んでいます。

事業支援サービスを継続的に強化

また、起業・開業ナビについては、202210月から、自ら会社設立をする方向けの会社設立書類のオンライン申請機能、設立の手続きを任せたい人向けの「弥生の設立おまかせサービス」など、新たなサービスの提供を開始しています。

事業支援サービスでの直近の強化施策

岡本代表は、弥生が事業承継ナビをリリースした背景について、「町のパン屋さんが店じまいしようとする一方で、パン屋を開業したいと思っている人がいる。スモールビジネスこそ事業承継が大事だが、既存の事業承継サービスは一定規模の事業者向けでスモールビジネスは対象外になっている。そこを弥生が応援していきたい。」と、スモールビジネスがバトンを渡すためのマッチングプラットフォームの必要性を、熱く語りました。

弥生のインボイス制度と改正電帳法への取組み

法令改正対応と同時にデジタル化による業務効率化を目指す

インボイス制度施行までいよいよ1年を切り、弥生がどのようなサービスを提供するのか注目が集まる中、岡本代表から「弥生は、法令改正対応はもちろんのこと、それと同時に、業務を圧倒的に効率化したい。業務を効率化し事業者を楽にするためには、紙を前提とした業務からデジタルを前提としたものへと作り変えていく必要がある。」と話し、業務のデジタル化の重要性を指摘しました。

弥生では両輪でお客様の業務を支援

そして、「法令改正対応」と「デジタル化」の両方を実現する鍵となるサービス、「スマート証憑管理」が紹介されました。

スマート証憑管理の仕組

現在、証憑管理サービスベータ版が提供されていますが、このサービスを機能拡充したものが「スマート証憑管理」になります。

スマート証憑管理で法令改正対応と業務のデジタル化を促進

スマート証憑管理の仕組みは以下の通りです。

「スマート証憑管理」でインボイス制度と電帳法双方に対応

事業者は、納品書・請求書、領収書・レシートなど様々な証憑を、紙、PDF、デジタルなど、様々な形態で受け取ります。
スマート証憑管理は、それらを一元管理するだけではなく、保存した画像イメージからAI-OCRでデジタルデータを抽出し、会計システム、請求書の支払、入金消込、経費精算などの後続業務へと反映していくことが可能になります。

岡本代表から、現在開発中のスマート証憑管理画面の紹介もありました。

スマート証憑管理の画面イメージ

請求書の画像イメージから読み取ったデジタルデータが、スマート証憑管理の水色の欄に取り込まれていることが分かります。

さらに、スマート証憑管理は、データを読み取るだけではなく、インボイス制度で重要な項目の検証や検算なども行います。

紙で受領した適格請求書から、主要な情報を抽出・チェック

スマート証憑管理画面でデータを登録すれば、仕訳まで自動で行うことができます。
これからは、スマート証憑管理画面が、仕訳入力画面というわけです。

スマート証憑管理画面がこれからの仕訳入力画面になる

スマート証憑管理で取り込んだデータから自動で仕訳をすると、仕訳の元となった証憑を、証憑ビューアーで呼び出すこともできます。

スマート証憑管理から自動で仕訳を登録

Peppol開発に対するデジタル庁の動向

Peppolは実用化の段階へ

現在はまだ、事業者と取引先はアナログのやり取りが大半を占めていますが、将来的にデジタルでやり取りが行われるようになれば業務は自動化され、手作業は無くなります。

これを実現するのがデジタルインボイスであり、デジタルインボイスを送受信する仕組みとして、日本版Peppolの開発が進められてきました。

デジタルであれば、人間のチェックは不要になる

ここで、Peppolの仕組みについて、岡本代表から説明がありました。
Peppolは、invoice type codeを識別し、適格請求書か区分記載請求書なのか明確に区分することができます(適格請求書はinvoice type code380)。
また、送受信の際に一定の決められたルールに基づきチェックする仕組みがあり、上記スライドの、

  • 例1:インボイスには売上の登録番号が入っていなければならない。
  • 2:税率ごとの対象額や税額が入っていなければならない。
  • 例3:端数処理に関するルール。

などでエラーが発見されると送信できない仕組みになっています。

日本において、Peppolは、いよいよ実用化の段階に入りました。

日本におけるPeppolはいよいよ実用化の段階に

デジタル庁から、標準仕様となる、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0が公表され、Peppolのアクセスポイントにアクセスする認定も開始しており、すでに利用可能な状態になっています。

弥生は、来年春からPeppolに対応予定であると発表されました。

弥生のデジタルインボイス対応

いよいよ始まるデジタルインボイスへの対応について、弥生はスマート証憑管理で対応を予定しています。
デジタルインボイスが普及すれば人間のチェックが不要となり、完全な自動化が実現すると説明されました。

弥生のデジタルインボイスへの対応

岡本代表は、業務支援サービスについては、今後も事業者や会計事務所の実務に寄り添った業務効率化を推進していくとともに、未来に向けたデジタル化も進めていきたいと語りました。また、事業支援サービスの開発、提供も強化し、弥生が目指す事業コンシェルジュのVISIONを実現していきたいと、今後の抱負を述べました。

以上、弥生事業概況説明会2022年秋のレポートをお届けしました。

弥生23シリーズを見る


転載元:新たな経営体制での事業報告、やよいの給与明細オンラインリニューアル、インボイス・電帳法改正への取り組みなど:弥生事業概況説明会2022年秋【PR】(公認会計士ナビ)

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