弥生、中小企業庁が定めるM&A支援機関に登録【PR】

【PR:弥生様】

中小企業庁が策定する中小M&Aガイドラインに沿い、より一層安心なM&Aサービスを提供します

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、中小企業庁が定めるM&A支援機関※1に登録されたことをお知らせいたします。

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「M&A支援機関登録制度」は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で中小企業庁が2019年9月に創設しました。このたび、弥生は令和4年度12月公募にてM&A支援機関に登録されました。
「2025年問題」として、この先の中小企業の後継者不足や廃業増加が大きな問題になることが懸念されています。その問題に対して弥生は、スモールビジネス※2に特化したM&Aマッチングプラットフォーム「弥生のあんしんM&A」※3を2022年8月より提供開始し、株式の売却や事業の譲渡を希望者する売手に対して、会社や事業を譲り受けたい買手をご紹介するサービスを提供しています。
弥生は、中小企業庁策定の「中小M&Aガイドライン」に沿い、今後もより一層安心なM&Aサービスの提供に努めていくと共に、M&Aの取引をサポートする弥生PAP会員(あんしんエージェント)に対してもガイドラインへの遵守を促してまいります。

※1 令和4年度公募 12月分に登録完了しました。
※2 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
※3 譲渡希望者(売手)は登録無料です。譲受希望者(買手)は登録無料で、マッチングが成立した段階でサービス利用料として弊社に30万円(税別)をお支払いいただきます。なお、あんしんエージェントとの間で仲介契約/ファイナンシャルアドバイザリー契約などを結ぶ場合は別途費用がかかります。

「M&A支援機関登録制度」について

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために中小企業庁により作られた制度です。M&A支援機関に係る登録制度の実施を通じて、「中小M&Aガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、より一層円滑にかつ安心してM&Aを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指しています。

弥生のあんしんM&Aについて

「弥生のあんしん M&A」は、業務ソフトシェアNo.1の弥生が提供する中小企業向けM&Aプラットフォームです。事業のM&Aを希望される事業者が、相⼿方を探すことができるマッチングサービスとなっています。特徴は、スモールビジネスに特化している点と、弥生が認定する税理士・会計士(弥生PAP会員)があんしんエージェントとしてM&Aの取引をサポートする点です。なお、登録は無料ですが、マッチングが成立した際には、買手に対して1件30万円(税別)のサービス利用料が発生します。

弥生株式会社について
 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで24年連続で年間販売数量No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。

※b 2023年1月17日付プレスリリース:「BCN AWARD 2023」で、弥生のデスクトップアプリ、24年連続で年間販売数量No.1を達成
※c 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始
※d 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始
※e 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始
※f 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 

お問い合わせ

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引用元:弥生、中小企業庁が定めるM&A支援機関に登録|会計ソフトなら弥生株式会社

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