税務当局が「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」として、いくつか悪質と判断した事例について、政府税制調査会において説明したことが話題になっています。

この調査事例は６つほど挙げられており、中でも

(１)更正の請求時に行われた仮装隠ぺい取引や
(２)長期に渡る無申告などについては、その弊害

を防止するため、今後の税制改正で防止規定が措置される可能性がある、といった報道もなされています。

税額計算を間違えてしまい、過大に税金を納めてしまったような場合には、納めすぎた税金を還付してもらうために、更正の請求が認められます。

更正の請求は現状５年間認められることもあり、広く行われていますが、先の調査事例で問題とされているのは、更正の請求において不正行為を行って還付を請求したとしても、その不正な還付金額に遅滞して重加算税を課税することができない、ということです。

売上除外などの隠ぺい行為や架空経費を計上する仮装行為に基づいて「申告」を行うと、重加算税という高額のペナルティーが課されます。

しかし、更正の請求は「申告」ではありませんので、現状は重加算税の対象にならないとされています。
このため、架空の経費の領収書を作成し、経費の計上もれがあるとして更正の請求を行った納税者には、重加算税を課税できなかった模様です。

次に、無申告は１年でも好ましくありませんが、高額な所得があるのに数年間にも渡り無申告だった事例があるようです。
通常、このような連年無申告は重加算税の対象になると言われますが、連年無申告に対して重加算税を課すためには、意図的に申告していないことが客観的に分かるくらいの事実関係が必要とされています。

このため、悪質性はあると判断されるのに、十分な証拠がなく重加算税を課税できない場合もあるようです。

具体的に法改正されるか、そして法改正されるとしてどのような仕組みになるか、執筆時現在においては分かりませんが、仮にこれらを防ぐ税制改正が実現すれば、税務当局が重加算税を課税するケースが増えることは間違いありません。

言うまでもなく、不正は論外ですので、今まで以上に適正な申告を行うことに心がける必要があります。

その他、この調査事例の中には、「調査時に資料の提示･提出を拒否･遅延された事例」も紹介されています。

「遅延」とありますので、これだけ聞くと税務調査対策の王道である税務調査の長期化について、税務当局が厳しい目を向けるようになったという印象を受けます。

しかし、資料を読む限り、あくまでも「正当な理由なく」長期化することを問題にしていることが読み取れます。
正当な理由があれば長期化は今後も問題ない訳ですから、長期化させるための合理的な理由を用意するとともに、それが合理的であることについて逐一国税調査官の了解を得ながら、税務調査をうまく乗り切ることとしましょう。