こんな会計事務所はブラック!?ブラック会計事務所を見分ける3つのポイントと注意点

就職や転職を考えるに当たってブラック会計事務所への就職を避けたいと考えている人は少なくないでしょう。しかし、会計事務所はブラックと非ブラック(ホワイト)の違い以前に、そもそもの会計事務所間の特徴や違いですら見分けにくい業界でもあります。

就職してはいけないブラック会計事務所はどのように見分ければ良いのでしょうか?

ここでは、ブラック会計事務所を見分けるために参考になる3つのポイントについて解説します。

ブラック会計事務所とは?

ブラック会計事務所の見分け方を解説するまえに、まずは「ブラック会計事務所とは何か?」を定義しておきましょう。 ブラック会計事務所とは下記の2点のいずれかを満たす会計事務所を指します。

  1. 労働基準法などの労務コンプライアンスを守っていない、または、守っていても離職率が著しく高い会計事務所
  2. 税務コンプライアンスを守っておらず、税理士法の違反や、税務リスクの高い処理を行っている会計事務所

世間一般に言われるブラック企業とは、1の労務コンプライアンスに違反している企業を指すのが一般的ですが、会計事務所業界では2の税務コンプライアンスを守っているかも特に重要な要素となります。このふたつのいずれかに該当する会計事務所が『ブラック会計事務所』と呼ばれるわけです。

今回は、転職・就職の視点から「1.労働基準法などの労務コンプライアンスを守っていない、または、守っていても離職率が著しく高い会計事務所」の見分け方を解説します。

ブラック会計事務所を見分ける3つのポイント

では、ブラック会計事務所を見分けるポイントですが、ブラック会計事務所を見分けるには下記の3つのポイントが挙げられます。

  1. よく求人広告を見かけるが、従業員数が増えていない
  2. 所長の年齢が高く、設立も古いのに従業員の平均年齢が若い
  3. 格安な料金だけがアピールポイントとして前面に押し出されており、体育会の雰囲気も感じる

それでは、それぞれの項目をどように見ればいいのかを解説します。

1:よく求人広告を見かけるが、従業員数が増えていない会計事務所

従業員の離職率が高い会計事務所は、辞めた従業員を補充しなければなりませんので、頻繁に求人広告を募集します。そのため、「よく人材を募集している会計事務所はブラックじゃないか…」と思われる人もおられるでしょう。

実際、その通りな部分はあり、よく人材を募集している会計事務所には注意が必要です。

ただし、ここで注意しないといけないのが、よく求人広告を見かける会計事務所だからと言って必ずしもブラック会計事務所ではないということです。

本当に注意しなければならないのは「よく求人を出しているのに従業員数が増えていない会計事務所」です。

例えば、下記のようなケースです。

会計事務所A・・・従業員数10名、年間の退職者3名(離職率30%)、業績は横ばい。

⇒会計事務所Aの場合、退職する3名分を補うために年に3名の人材の募集を行います。また、業績は横ばいのため増員採用は行いません。つまり、1年間に3名の人材を採用します。

会計事務所B・・・従業員数100名、年間の退職者5名、業績は年5%でアップ

⇒会計事務所Aの場合、退職する5名分を補うために年に5名分の人材の募集を行います。また、業績が前年比5%アップしていたとしたら、5名程度の増員採用が必要です。つまり、1年間に合計で10名の人材を採用します。

さて、会計事務所AとBでは、いつも求人広告を出している会計事務所はどちらでしょうか?

答えは「会計事務所B」です。年間で10名採用するためには常に求人広告を出し続けなければなりません。

では、会計事務所AとBでは、離職率の高い会計事務所はどちらでしょうか?

答えは「会計事務所A」です。1年間で3割もの従業員が退職してしまいます。

このように、大手事務所の場合は離職率が低くても採用数が多いため頻繁に求人広告を見かけますし、業績の良い会計事務所は増員採用を継続的に行っていたりもします。

そのため、常に求人広告を出しているからと言って従業員が辞めている会計事務所であるとも言い切れないのです。

転職・就職活動において求人情報を見る際にはこういった点に注意することも大切です。

2:所長の年齢が高く、設立も古いのに従業員の平均年齢が若い会計事務所

会計事務所の求人情報を見ていると、年配の所長税理士以外には20代の若手スタッフしかいない会計事務所を見かけます。こう言った会計事務所は、長年続いているにも関わらず幹部やベテランが育成されていない会計事務所のケースがあり注意が必要です。

一方で、こういったケースの会計事務所には、所長税理士の人柄がよく、勤務環境がよく勉強がしやすい会計事務所もあります。

そういった会計事務所の場合は、スタッフが若いうちに税理士資格を取得し、独立していくようなケースもあります。そのため、若いスタッフが入っても資格を取得して独立や転職をしていくため、所長と若手スタッフの2層構造になってしまいます。

こういった場合はブラック会計事務所というよりも「資格取得や独立に有利なホワイト会計事務所」ということになります。

入社前に手に入る情報でこのケースのどちらになるかを判断するのはやや難しいですが、面接などで所長の人柄などを確認してみるのが良いでしょう。

3:格安な料金だけがアピールポイントとして前面に押し出されている会計事務所

近年では、会計事務所での価格競争も厳しくなってきました。

月額顧問料9,800円!~といった低価格を売りにしている会計事務所も少なくありません。

しかしながら、価格が安いということは、会計事務所の利益も少ないわけで、その分、従業員の給与や労働量にしわ寄せが来ているケースもあります。

そのため、格安会計事務所の場合、年収が安く労働時間が長いケースも見受けられます。

ただし、IT化やクラウド化を積極的に推進したり、業務フローをとことん効率化させることによって格安料金でも利益が出るようにしている会計事務所もあります。

そういった会計事務所の場合は、作業量も少なく、格安で多数の顧客を集客することによって大きな利益を確保しているケースもありますので、面接などを通じて格安料金でもサービスが維持できているのか、また、格安料金の秘密は何なのかをチェックすることが重要です。

じゃあ、こんな会計事務所はブラックなのか?

いかがだったでしょう?

ひと言にブラック会計事務所と言ってもいろいろなケースがありますので、これらのどれかに当てはまっているからといって必ずしもブラック会計事務所とは限りません。

例えば、 「残業なし 平均勤続年数20年の会計事務所」と聞くと、長く勤められる素晴らしい会計事務所のような印象を受けますが、実は、メンバーがみんな高齢で最新の税制改正やIT機器に対応できていない会計事務所というケースもありますし、若手に責任ある仕事がなかなかまわってこないケースもあるでしょう。

こういった会計事務所はブラック会計事務所でしょうか?それとも、ホワイト会計事務所でしょうか?

こういったことも意識しながら、安易にブラックやホワイトと判断せずに転職・就職先となる会計事務所を選んでいくことが大切と言えます。

この記事の著者

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【手塚佳彦/株式会社ワイズアライアンス代表取締役CEO】 神戸大学卒業後、会計・税務・ファイナンス分野に特化した転職エージェントにて約10年勤務。東京、大阪、名古屋の3拠点にて人材紹介・転職支援、支社起ち上げ、事業企画等に従事。その後、グローバルネットワークに加盟するアドバイザリーファームにてWEB事業開発、採用・人材戦略を担当するなど、会計・税務・ファイナンス業界に精通。また、株式会社MisocaのアドバイザーとしてMisoca経営陣を創業期から支え、弥生へのEXITを支援するなどスタートアップ業界にも造詣が深い。 2013年10月、株式会社ワイズアライアンス設立、代表取締役CEO(Chief Executive Officer)就任、会計事務所名鑑編集長。

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