紙保存に要注意:元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務署の実態と税務調査対策ノウハウ

元国税調査官が税務調査対策すべてお話しします_元国税調査官・税理士_松嶋洋

本記事は元国税調査官・税理士 松嶋洋がセブンセンスグループのメルマガに掲載したコンテンツの再掲載です。記事内で言及されている法令ならびにその解釈はメルマガ掲載時のものとなります。

インボイス制度が施行した現在、次の税務処理の課題として、電子取引のデータ保存の義務化への対応が挙げられます。

電子取引のデータ保存については、令和3年度改正で義務化されました。

しかし、あまりにも現実離れした制度であったこともあり、一定の要件を満たしていれば、その適用が猶予されていました。

これを踏まえ、令和6年1月以降は、原則義務とされました。

しかし、検索要件や真実性の確保など、法令上定められた要件を満たす電子保存が困難な「相当の理由」がある場合には特例があります。

具体的には、プリントアウトした電子取引のデータを紙保存し、データのダウンロードにも応じることとすれば、これらの要件なく電子保存ができるとされました。

この措置をもって、紙保存で問題ないという見解を提示する税理士も多いですが、この紙保存もかなり面倒な取扱いになっています。

具体的には、プリントアウトしたデータについて、取引年月日などにまとめた上で、取引先ごとに整理するなど、取引年月日と取引先について規則性をもって整理して保存する必要があるとされています。

それに止まらず、このように整理された紙資料の綴りから、各資料の基となっている電子データについて、すぐにパソコンの画面に出力できるように措置しておく必要もあるとされています。

従来の電子取引のデータ保存は、特に要件もなくただプリントアウトしておけばよかったのに、令和6年1月からはこのような整理を予めした上で保存する義務が設けられているのです。

税務調査上、紙保存は非常に有利でしたが、その理由は特に整理の要件が設けられていなかったからです。

すなわち、出力したデータの束をそのまま提示すればよく、そうなると調査官が一枚一枚資料を探す手間が発生します。

このような手間を嫌う調査官がほとんどですし、真面目に探すにしても時間がかかるためタイムアップが見込めました。

今後はこのような対応は無理になりますので、税務調査は当然に厳しくなります。

そして何より、おそらくどの会社もどの税理士もこのような対応をしていると思います。

しかし、紙保存はコストがかかるため、税務調査の直前に電子データをプリントアウトすることとし、調査官に対しては予め紙保存をしているとアピールする、といった対応では不十分です。

結果として、令和6年1月からの電子取引のデータ保存は建前としては厳しくなると考えられます。

ただし、そもそも論として、令和3年度改正で、十分な検討がなされずに電子取引のデータ保存の義務化がスタートしたことが、このような過重な負担を引き起こしています。

困ったことに、それをリカバーするためにさらに複雑な特例が設けられています。

今からでも電子取引のデータ保存の義務化は全面撤回をし、無制限に紙保存を認める取扱いに戻す必要があります。

追伸、
わたくし松嶋洋の詳しいプロフィールは以下のサイトからどうぞ!!
↓↓↓

Facebook:https://www.facebook.com/motokokuzei
Twitter:@yo_mazs

「元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務署の実態と税務調査対策ノウハウ」の一覧はこちら

税務調査対策ノウハウを無料で公開中!

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋による税務調査対策に効果的なノウハウをまとめたPDFを無料で公開中!ご興味のある方は下記サイトよりダウンロードください。

税務調査対策ノウハウを見る

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋とは?

元国税調査官・税理士・松嶋洋元国税調査官・税法研究者・税理士
松嶋 洋

昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。
現在は税理士の税理士として、全国の税理士の税務調査や税務相談に従事しているほか、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキストは数多くの税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』『押せば意外に 税務署なんて怖くない』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という500回を超える税務調査に関するコラムを連載中。

参考サイト

著書

引用元:紙保存に要注意– 経営・会計コンサルティング

会計事務所名鑑の編集部です。税理士や会計事務所業界の様々なニュースや情報をお届けしています。

会計事務所名鑑について

”会計事務所名鑑”は会計事務所や税理士業界を専門とした業界ニュースを配信するWEBメディアです。会計事務所・税理士法人、そこで働く方々に向けた業界情報や研修・セミナー・イベント情報、税理士試験情報などを掲載しています。
記事の更新情報は

会計事務所名鑑をフォロー
会計事務所名鑑 RSS
follow us in feedly
のいずれかにて受け取ることができます。

  1. freee_新ロゴ_2021.6_new

    freeeと済生会熊本病院が業務提携 両社で病院向けのバックオフィス…

    2025.06.19

  2. YKプランニング_bixid_ビサイド_logo_ロゴ_thumbnail

    【会計業界最大級のイベント】freee Advisor Day 2025に『bixid(ビ…

    2025.06.17

  3. ISHIMARU CONSULTING_石丸知晃 氏_【初級編】顧問先が使い始めたfreee会計の活用方法を徹底解説セミナー_freee_thumbnail_サムネイル画像

    【オンラインセミナー】【初級編】顧問先が使い始めたfreee会計の活…

    2025.06.17

  4. フリー株式会社_プロダクト開発本部_プロダクトマーケティングマネージャー_藤井智大氏_この2年でこんなに変わった! freee会計アップデートセミナ_freee_thumbnail_サムネイル画像

    【オンラインセミナー】この2年でこんなに変わった! freee会計アッ…

    2025.06.17

  5. 徳門税理士事務所_代表_徳門 仁来 氏_開業時に実施すべき集客方法とは?動画セミナー_freee_thumbnail_サムネイル画像

    【動画配信】開業時に実施すべき集客方法とは?動画セミナー/7月1…

    2025.06.17

  6. 元国税調査官が税務調査対策すべてお話しします_元国税調査官・税理士_松嶋洋

    形式基準と会社法:元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務署の実…

    2025.06.13

  7. YKプランニング_bixid_ビサイド_logo_ロゴ_thumbnail

    株式会社YKプランニング、若者の採用・育成が評価され『ユースエー…

    2025.06.12

税理士専門の転職サポート

税理士・科目合格者のための転職サポート

スポンサー企業

会計事務所名鑑は以下のスポンサー様にサポート頂いております。

弥生会計



会計事務所の強みになるクラウド会計freee



営支援クラウド「bixid」

⇒スポンサー企業一覧

⇒スポンサープランについて

会計事務所の転職なら_フローティングバナー