新型コロナウイルスに関して、日本政策公庫などの支援内容をご紹介します：アルトア【PR】

2020.03.16 / 最終更新日：2022.12.28

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連日報道されております今般の新型コロナウイルスの流行に関し、その影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経済産業省が経営環境整備対策として相談窓口を設置いたしました。
また、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、様々な施策も講じられております。以下にそれぞれの支援内容についてご紹介いたします。
※ 本ページは随時更新されます。

また、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、通常の保証枠とは別枠の「セーフティネット保証4号・5号」や、融資要件が緩和された日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」といった施策も講じられております。以下にそれぞれの支援内容についてご案内いたします。

相談窓口

経済産業省より情報が公開されている相談窓口です。どちらも利用することができます。

中小企業金融相談窓口

2020年3月10日発表の「第２弾新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」にともない新たに開設された、中小企業・小規模事業者を対象とした金融（資金繰り）の相談窓口です。
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の経営の相談窓口です。金融（資金繰り）の相談もできます。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます
その他、地方自治体でも「相談窓口」を用意している場合があります。所在地の地方自治体ホームページ等でご確認ください。

支援の全体像

経済産業省：支援施策パンフレット

経済産業省が提供する支援施策パンフレットです。支援の全体像を把握することができます。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ

代表的な支援策

資金繰り対策

セーフティネット保証4号・5号 / 危機関連保証

本制度は、借入に対する「保証」制度となります。

4号	別枠（最大2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同月比20％以上減少の場合）
5号	重大な影響が生じている「業種」に、別枠（最大2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比5％以上減少の場合）
危機関連保証	通常の保証ともセーフティネット保証とも別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比15%以上減少の場合）

制度の概要、問い合わせ先
※詳細はお問い合わせください。

無利子融資制度：「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の組み合わせ

2020年3月10日、第２弾新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として発表された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで、実質的に無利子で融資を受けることができる制度です。
2つの制度は利用条件が異なっていますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

売上高が5％以上減少している場合の融資制度です。一律金利になっており、融資後3年間まで金利の引き下げがあります。また、据置期間（利子だけ返済する期間）を最大５年間の間で相談可能です。
日本政策金融公庫、相談窓口一覧
※詳細はお問い合わせください。

特別利子補給制度

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、一定の条件を満たす方は借入後3年間利子額が補給されます。

① 個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）	要件なし
② 小規模事業者（法人事業者）	売上高15％減少
③ 中小企業者（上記➀➁を除く事業者）	売上高20％減少