在宅勤務の夕食代が経費で認められる要件、所有者不明土地対策で相続登記義務付けほか3件:元国税調査官・税法研究者 松嶋洋が語る 税法解釈と税務調査の真実

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋が語る_税法解釈と税務調査の真実

このコーナーでは、元国税調査官・税法研究者・税理士である松嶋洋氏のFacebookでのコメントをご紹介していきます。

今回は4月29日、5月11日、18日のコメント「在宅勤務の夕食代が経費で認められる要件」「所有者不明土地対策で相続登記義務付け」「国税職員の信義則違反で争い」の3件をご紹介します。

在宅勤務の夕食代が経費で認められる要件

コロナ禍をきっかけに増加した在宅勤務。在宅での残業食事代については経費で認められないと思ってしまいそうですが、実は、経費にできるという見解が示されていますので注目です。

この点、税務通信(No.3651 2021年4月19日)によると、在宅勤務で残業して夜食を頼んだ場合でも、実費精算なら課税はされないと伝えられています。

これに対してFacebookで、松嶋先生は、規約等で就業時間を定めておかないとそもそも残業ではないと指摘される可能性があり、規約を見直すことが必要だとコメントされています。

在宅勤務の制度整備が追いつかず、社員が経費を自分で負担しているケースもあると思います。残業食事代については、労務管理をしっかり行い規約を整備することで非課税とできる可能性が示されたことから、興味のある企業様は検討されてみてはいかがでしょうか。

所有者不明土地対策で相続登記義務付け

所有者不明の土地は日本に数多く存在していますが、この問題を解消するための関連法が成立しました。

週刊T&Amaster No.880(2021年4月26日号)によると、相続登記を義務付けるとともに、違反すると10万円の過料が課せられるようになると伝えられています。

これに対してFacebookで、松嶋先生は、相続税の申告で確実に指導する必要があるとコメントされています。

すでに日本全体の2割の土地が所有者不明という状態ですが、今回の改正で、土地の有効活用が進むことを期待したいところです。

国税職員の信義則違反で争い

税務署に相談して、教えられた通りに申告をしたにもかからず不利益が発生した場合、責任を問うことはできるのでしょうか。

税のしるべ(2021年5月10日付け)によると、発行法人に対する株の譲渡について、税務署に相談した通りに申告して不利益が発生した裁判で、税務職員に信義則違反はなかったとする判決が出たと伝えられています。

これに対してFacebookで、松嶋先生は、税務署のいうことを鵜呑みにせず、慎重な判断が必要とコメントされています。

納税者も、自分に有利な回答が得られなかったときこそ顧問税理士を信頼して、リスクを回避してほしいものです。

税務調査対策ノウハウを無料で公開中!

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋による税務調査対策に効果的なノウハウをまとめたPDFを無料で公開中!ご興味のある方は下記サイトよりダウンロードください。

ダウンロードページを見る

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋とは?

元国税調査官・税理士・松嶋洋

元国税調査官・税法研究者・税理士
松嶋 洋

平成14年東京大学卒業後、国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、企業税制研究所(現日本税制研究所)を経て、平成23年9月に独立。

現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキスト「超速」シリーズは毎年数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。

著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます!』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という200回を超えるコラムを連載中。

<参考サイト>

<著書>

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

会計事務所名鑑について

”会計事務所名鑑”は会計事務所や税理士業界を専門とした業界ニュースを配信するWEBメディアです。会計事務所・税理士法人、そこで働く方々に向けた業界情報や研修・セミナー・イベント情報、税理士試験情報などを掲載しています。
記事の更新情報は

会計事務所名鑑をフォロー
会計事務所名鑑 RSS
follow us in feedly
のいずれかにて受け取ることができます。

  1. freee_新ロゴ_2021.6_new

    freeeとOSKの共創で、SMILE V 会計での経理業務を効率化 「入出金明…

    2022.01.21

  2. 弥生会計_ロゴ_2020_3月調整_thumb

    「弥生会計」を始めとする5製品が「ITreview Grid Award 2022 Winte…

    2022.01.20

  3. 3足のわらじは会計士・漫才・YouTube!? 関西の会計士ふたりで設立したKUMA Partnersの働き方

    3足のわらじは会計士・漫才・YouTube!? 関西の会計士ふたりで設立し…

    2022.01.18

  4. 弥生会計_ロゴ_2020_3月調整_thumb

    弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達…

    2022.01.18

  5. freee_新ロゴ_2021.6_new

    「freee入出金管理 with 北國銀行」提供開始 法人インターネットバ…

    2022.01.18

  6. 税理士業界_時事ニュース

    調査件数半減するも追徴税額は過去10年で最高、大阪不動産会社らが…

    2022.01.06

  7. 弥生会計_ロゴ_2020_3月調整_thumb

    【電子帳簿保存法】令和4年(2022年)1月1日以後に行う電子取引の取…

    2022.01.05

税理士専門の転職サポート

税理士・科目合格者のための転職サポート

スポンサー企業

会計事務所名鑑は以下のスポンサー様にサポート頂いております。

弥生会計



会計事務所の強みになるクラウド会計freee


無料で使える請求書・見積書管理サービスmisoca

⇒スポンサー企業一覧

⇒スポンサープランについて

会計事務所の転職なら_フローティングバナー