会計事務所は顧問先の経理体制に応じたインボイス制度・電帳法対応を。弥生が提示する3つのパターン:弥生PAPカンファレンス 2023 春レポート_後編【PR】

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会計事務所は顧問先の経理体制に応じたインボイス制度・電帳法対応を、弥生が提示する3つのパターン:弥生PAPカンファレンス 2023 春レポート_後編【PR】

前編に引き続き、弥生PAPカンファレンス 2023 春・オンラインの模様をお届けします。

前編では、弥生株式会社(以下、弥生)の前山代表が講演した「会計事務所や事業者の法令改正対応の動向、製品サービスのリリースと事業支援サービスのバージョンアップ」と、パートナービジネス本部 営業統括部 北林はる菜氏から、「弥生の電帳法・インボイス制度対応と補助金の活用」が発表されました。

インボイス制度施行まで3ヶ月。新体制弥生が、スマート証憑管理などデジタル化に向けた製品・サービスなどリリース:弥生PAPカンファレンス 2023 春レポート_前編【PR】

後編では、スマート証憑管理のデモンストレーション、インボイス制度・電帳法対応に取り組んでいる弥生PAP会員の事例紹介、制度対応のまとめ、今後の弥生の製品リリース計画についてお届けします!

※記事内のスライドはすべて弥生PAPカンファレンス 2023 春・オンラインで用いられたものです。また、写真は2023年6月15日に開催された東京会場(ベルサール秋葉原)のものとなります。

弥生PAPカンファレンス 2023 春・オンライン プログラ

  • 弥生の現況とこれから(弥生株式会社 代表取締役 社長執行役員 前山貴弘)
  • 弥生の電帳法/インボイス制度対応 最新情報第1部(弥生株式会社 パートナービジネス本部 営業統括部 北林はる菜)
  • 弥生の電帳法/インボイス制度対応 最新情報第2部(弥生株式会社 パートナービジネス本部 営業統括部 鄭詩穎)
  • インボイス制度/電帳法対応、その先へ 弥生が目指す 会計事務所と歩む未来(弥生株式会社 パートナービジネス本部 本部長 加藤健一)

本記事の目次

自計化と記帳代行、顧問先それぞれの業務の流れと、製品デモンストレーション

デモンストレーション~自計化されている顧問先のケース

弥生株式会社 パートナービジネス本部 営業統括部 鄭詩穎 氏

最初に、自計化されている顧問先の業務フローの説明と、製品デモンストレーションが行われました。
自計化されている顧問先では、弥生製品からスマート証憑管理へ自動で証憑保存、証憑アップロードを行いスマート証憑管理に証憑が保存されるケースがあります。スマート証憑管理では登録番号のチェックが行われ、弥生会計と仕訳連携します。一方、会計事務所は、顧問先とのデータ共有と仕訳の確認修正作業を行います。

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以下の6項目について、製品画面を投影しながら、デモンストレーションが行われました。

  1. 事前準備:共有のための設定(①については、弥生PAP「設定ガイド」にて詳細解説あるため割愛)
  2. 会計連携設定:スマート証憑管理から、連携する事業所データを選択
  3. 証憑のアップロード~仕訳の登録:スマート証憑管理からのアップロード法
  4. 仕訳データの取り込み
  5. 仕訳の確認・修正:マイポータルからの取引の取り込み方法
  6. 保管証憑の確認:マイポータルから該当する顧問先について確認

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    デモンストレーション~記帳代行を行っている顧問先ふたつのケース

    次に、記帳代行を行っている顧問先の業務の流れが説明されました。この場合は、2パターンの業務フローが想定されています。

    まずケース1は、顧問先がスマート証憑管理にアップロードを行う場合です。会計事務所は弥生会計AEで仕訳の確認、修正を行います。

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    ケース2は、会計事務所が、顧問先から預かった証憑をスキャンし、証憑データ化サービスにアップロードします。その後、会計事務所は、仕訳連携、仕訳の修正確認を行います。ケース2は、忙しくて会計業務に時間をかける余裕がない顧問先や、パソコンの操作に慣れていない顧問先などが想定されています。

    会計事務所は、証憑データ化サービスを利用して、日付、金額、摘要の情報など仕訳データを受け取ります(今後は仕訳データ化に加えて、インボイス判定も可能となるそうです)。また、アップロードした証憑はスマート証憑管理に自動保存され、顧問先が証憑の検索・閲覧をすることも可能です。

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    会場では、ケース2のうち、以下のスライド「デモの流れ」の、③証憑のアップロードから⑥保管証憑の確認までの製品デモンストレーションが行われました。製品デモンストレーションを見た限り、メッセージや操作手順が表示され、うまく誘導してもらえるので、操作は難しくないという印象を受けました。

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    早期からインボイス制度・電帳法対応に取り組む弥生PAP会員の事例

    ここで、数多くのソリューションがある中で、最適な法令改正対応を行うための取り組みを行っている、サン共同税理士法人様のインタビュー動画が紹介され、パートナー税理士の近藤昴氏からお話がありました。

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    以下は、サン共同税理士法人様にて行われた取り組みについての説明です。

    「全クライアントに対して1時間ほどの説明会を実施しました。そこで、制度の概要、インボイス登録によるメリットとデメリット、実務に対する影響を説明しました。クライアントは納得してインボイス登録の意思決定ができたと思います。また、新たにインボイス確認の作業が増えて会計事務所の工数が増加し、値上げが必要になることもお話させていただきました。

    クライアントの説明会の前に私が職員向けの説明会を開き、そのときの動画を録画しておきました。クライアント向けの説明会でははじめにその動画を流して、不明点を担当者に質問してもらいました。全国10ヶ所に拠点があり、120人のスタッフがいるので、担当者によって説明が漏れたり誤ったりするリスクがありましたが、この形式で説明会を開催したおかげで、均一的にクライアントに情報を伝えることができたと思います。

    また、弥生製品は良い製品ですが、あればすべての問題を解決してくれる魔法のステッキではありません。クライアントと会計事務所の課題を明確にして、共通認識を持ち、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら、業務の流れをどうするか考えていくのがよいと思います。」

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    導入スケジュールが遅れている場合の、弥生の具体的な支援策について

    次に、インボイス制度対応のスケジュールについて説明がありました。
    以下の「導入プランニング」のスライドの通り、2月から5月の間に、方針決定、ソリューションの試用、業務フロー構築まで済ませておくのが、理想的なスケジュールです。
    一方で、繁忙期を終え、これから取り組みを始めるという会計事務所に対しては、弥生の担当者が訪問して、他事務所の事例を踏まえながら各事務所にあった支援を行うので声をかけてほしいと、鄭氏からアナウンスがありました。

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    今回の法令改正対応は、顧問先にとっても会計事務所にとっても、業務が大きく変わる転換点となります。顧問料の見直しや、業務の棚卸しを行う滅多にない機会なので、積極的に取り組んでほしいということでした。

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    最後に、弥生が開催しているインボイス制度・電帳法対応についてのオンラインによる無料相談会が紹介されました。営業担当者が個別に状況を確認しながら、サービスの提案や導入支援を実施してくれるということですので、ぜひご活用ください。

    以上の説明を持ち、鄭氏はセッションを終了しました。

    スマート証憑管理はデジタル化の入り口。デジタルインボイスに対応する製品・サービスなど紹介

    改正法対応で見えてくる会計事務所の課題

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    このパートでは、インボイス制度・電帳法への対応まとめと、デジタルインボイス対応を始めとする弥生の製品リリース計画について、加藤健一氏より発表がありました。

    まず制度対応に向けた、顧問先と会計事務所それぞれの動向が示されました。

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    制度対応のポイントは、「証憑の管理」と「適格か非適格なのかの判別」の2点で、自動化の重要性を、加藤氏は指摘します。
    また、過度な残業がない働きやすい業務環境を整えることや、工数増加に伴い適切な顧問料へと見直すなど、制度対応を契機として、事務所の経営課題も同時に解決してほしいと、加藤氏はアドバイスされました。

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    次に、制度対応の鍵となる「スマート証憑管理」について説明がありました。スマート証憑管理は、紙と電子が混在する現状に対応することができる、業務の中核になるサービスです。弥生の製品やサービスを活用することで、より働きやすい環境を整えられるように支援していきたいと加藤氏は述べました。

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    会計事務所の工数が増加するとコストの増加につながり、適正な顧問料へと見直す必要が生じます。特に記帳代行の顧問先で、証憑のデータ化を会計事務所が担うケースは、工数が増加する可能性が高くなります。

    顧問料の交渉に際しては、「こういう確認作業が発生する」、「確認した結果を記録に残す作業を行う」、「証憑を管理する作業が増える」など、具体例を示すことが、クライアントの理解を得るための重要なポイントになると、加藤氏はアドバイスしました。

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    未来に向けたデジタル化

    ここからは、これからはじまるデジタルインボイスに関する紹介になります。

    加藤氏は、デジタルインボイスのメリットとして、業務の最初からデジタルなのでOCRでの読み取りや入力の必要がなくなることと、日付や金額を間違えなくなる点を挙げました。

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    そして、スマート証憑管理は、法令改正対応、業務の効率化に役立つことはもちろんのこと、近未来のデジタル化をつなぐ重要なハブになると、加藤氏は説明します。

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    これからの弥生の製品計画

    すでにご存じの方もおられると思いますが、いよいよPeppolが始動します。

    Peppolは、デジタルインボイスをネットワーク上でやり取りするための、標準規格です。発行者側と受け手側が異なるベンダーの会計システムを使っていたとしても、デジタルインボイスを送受信でき、弥生もPeppolのサービスプロバイダに登録を完了しています。

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    また、弥生は9月から、スマート証憑管理や弥生販売、MISOCAなども、デジタルインボイスに対応できるように予定しています。ほかにも、2023年中に会計連携、2024年には支払い処理の自動化や入金消込処理の自動化なども対応を進めていると、加藤氏から発表されました。
    これら後工程の効率化が実現すれば、会計事務所の業務量がかなり削減されることになるものと、期待が持てます。

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    弥生が証憑管理サービスβ版をリリースしてから1年がたちました。デジタル化の一連の流れについて、時系列で示されました。

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    「弥生株式会社は、新しい経営体制の元、これまで以上のスピード感で、圧倒的な業務効率化を実現して、職員の皆様が働く環境をしっかりと支援していきたい。また、皆様には、今回の法令改正対応を、システムや業務の課題に取り組むだけではなく、収支改善や業務環境の整備などの経営課題についてもぜひご検討いただきたい。そして、職員のワーク・ライフ・バランスの確保やシステム活用による時間創出のために弥生の力を活用してほしい」と述べ、加藤氏は本日のセッションを締めくくりました。

    以上、前編・後編の2回に渡り、弥生PAPカンファレンス 2023 春のレポートをお届けしました。

    前編に紹介した、電帳法・インボイス制度対応の製品・サービスや、後編では今後始まるデジタルインボイスへの対応製品など、会計事務所の業務効率化に期待が持てる製品が多数紹介され、実りの多いイベントでした。

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    【大津留ぐみ:公認会計士・税理士/会計士・税理士専門ライター】 大学在学時にシェイクスピアを学んだことをきっかけに劇作家を目指すも挫折。編集プロダクションで編集やライティング業務に従事した後、公認会計士試験にチャレンジし合格。大手監査法人の東京事務所にて監査業務、財務デューデリジェンスなどに従事。 その後、フリーランスの公認会計士として非常勤監査、税理士法人の社員税理士として税務業務に従事しつつ、大津留ぐみのペンネームでライターとしての執筆活動にも従事。ライターとして、お金、社会保障、会計、税務などに関する記事を執筆。また、2児の母となったことをきっかけに、子どもの貧困や教育格差、子どものイジメに関する記事なども執筆。現在は、株式会社ワイズアライアンスの専属ライターとして会計・税務の記事を執筆しつつ、会計事務所にて内部統制業務にも従事するパラレルワーカー。公認会計士・税理士。

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