電帳法・インボイス制度に会計事務所はどう対応している?シンプルな業務フローと弥生のスマート証憑管理を活用 -村上公認会計士・税理士事務所【PR】

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このコーナーでは、弥生のサービスを活用して、会計事務所経営を効率化した弥生PAP会員をご紹介していきます。

今回は、弥生のサービスを活用して、効率的に改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)・インボイス制度対応を行っている村上公認会計士・税理士事務所様をご紹介いたします。

2015年10月、愛知県瀬戸市で開業された村上公認会計士・税理士事務所様。
地元 愛知県の事業者を中心に、記帳代行や決算支援、税務代行に加えて公認会計士の資格と経験を活かした財務デューデリジェンスなどのサービスも提供されています。
「弥生を利用するクライアントが9割以上を占める」という村上公認会計士・税理士事務所様は、新たに始まった電帳法やインボイス制度へどのように対応したのか?また、弥生のサービスをどのように活用したのか?について詳しく伺いました。

本記事の目次

今回ご紹介するサービス

スマート証憑管理

スマート証憑管理の特徴

  • 自計化/記帳代行顧問先のインボイス制度&電子帳簿保存法にまとめて対応
  • 会計事務所(弥生PAP会員)と顧問先でのデータ共有が可能

スマート証憑管理の詳細を見る

今回インタビューした会計事務所

村上公認会計士・税理士事務所

村上公認会計士・税理士事務所_logo

2015年10月に開業。愛知県瀬戸市に事務所を構える。

クライアント(事業者)は、製造業、建設業などを中心に幅広い業種にわたり、件数は約180件。愛知県を中心に着実に顧問先を増やし、20244月に新社屋に移転、更なる成長をめざす。

代表 村上 創太(公認会計士・税理士)

村上公認会計士・税理士事務所_代表_村上 創太_公認会計士・税理士

2006年、一般事業会社へ就職。2009年に公認会計士論文式試験合格、2010年、PwCあらた監査法人 名古屋事務所入所。東海地区を代表する上場企業の自動車メーカーや、グローバル企業などをはじめ、会社法上の大会社から、中小企業まであらゆる規模や業種の会計監査を担当。2015年、PwCあらた監査法人退所、同年10月に村上公認会計士・税理士事務所開設。

事務所概要

  • 事務所について
  • 顧問先について
    • 顧問先数:約180件(法人:約100件・個人事業主:約80件)
    • 顧問先の売上高:1千万円以下~数千億円まで
    • 顧問先の業種:広く全般的に対応
    • 顧問先のエリア:愛知県を中心に、静岡県、大阪府など
    • 自計化と記帳代行の比率:自計化約25%、記帳代行約75
    • 使用している会計ソフト:弥生会計95%、その他5
  • 事務所の特徴
    • 事務所が提供しているサービス
      個人や小規模な法人を中心に記帳代行~決算、税務申告、税務相談を主に提供。公認会計士としての強みを活かして、財務デューデリジェンスなどの提供も行っている。
    • 最も力を入れている業務
      月次決算をしっかりと行うことを基本とし、お客様のニーズに応じて、例えば、月次決算書・財務分析を行うなどお客様それぞれのご希望のスタイルに従って、柔軟にサービスを提供している。

※事務所概要は記事公開時点での情報です。また、本記事は2024年422日に行われたインタビューを元に執筆しています。

どのように電帳法に対応しているのか

村上公認会計士・税理士事務所_代表_村上 創太_公認会計士・税理士

―村上公認会計士・税理士事務所様では、電帳法への対応はいつから行いましたか?

インボイス制度、電帳法ともに、私がリーダーとなって取り組みを始めました。
電帳法への対応は、2023年の夏頃からです。法令の概要が見えてきたことに続いて、弥生のスマート証憑管理のサービス概要や具体的なコストなどが明確にイメージできたことをきっかけに取り組み始めました。

具体的な作業としては、202310月くらいからお客様へのご案内をスタートし、制度のご案内と合わせて顧問先のスマート証憑管理のデータ共有設定も同時に進めていきました。

電帳法に対応するかどうかの反応は、お客様によって分かれました。しっかりと対応されたいご意向の方もおられれば、小規模な個人事業主など、取引件数が少ない方は電子データの証憑類をなくして紙ベースにするといった対応をされる方もごく少数ですがいらっしゃいました。

―電帳法対応について、お客様から問い合わせが多かった内容はありましたか?

例えば、大量の紙ベースの証憑を管理されているお客様の中には、「すべての証憑をデータ化しなければいけないのでは?」「すべての紙証憑をスキャンするには膨大な手間がかかるのでは?」と混乱される方がいらっしゃいました。

弊社では、事務所として「スキャナ保存」までお客様に対応をお願いすると、お客様の負担感が大きくなりすぎてしまうため、電帳法の中でも必ず対応しなければならない「電子取引」に絞って対応をお願いしています。

電帳法には証憑類の保存に関する規定として、メールやインターネットを介してやり取りしたデータ状態の取引関係書類をデータで保存することを求める「電子取引」と、紙ベースでやり取りをした取引関係書類を画像データ化して保存する「スキャナ保存」があります。

その中でも、必ず対応すべきなのは義務化となった「電子取引」のほうで「スキャナ保存」は任意で対応すればいいことをお客様にはご説明しています。
そのうえで、お客様には、電子取引に該当するデータ状態で受け取った証憑類だけをスマート証憑管理にアップロードしていただくようにお願いしました。
「電帳法=紙も含めたすべての証憑をデータ化して保存しなければいけない」と誤解されていたお客様は意外と多かったので、皆さんとても安心されていました。

―現在、どのような仕組みで対応されていますか?

これまでメールやChatworkなどで送付いただいていた証憑データを、そのまま保存先をスマート証憑管理に変えていただく、という業務フローで対応しています。
おかげさまで、お客様の負担感を最小限に抑えた対応ができました。さらに、今まで紙ベースで証憑管理をしていたお客様が、電帳法をきっかけに、部分的にデータでのやり取りができるようになったケースも出てきました。今後、任意規定ではあるけれど業務効率化のためにスキャナ保存にも対応したい、というお客様が出てくるかもしれません。
制度への対応によって、事務所側もお客様側も少しずつですがDX化が進む手応えを感じています。

―電帳法対応で顧問料の値上げはありましたか?

電帳法については、月額利用料の値上げという形で、新しい料金体系を適用させていただきました。

電帳法の電子取引に対応するためには、何らかのシステムやストレージを利用する費用が必要になるため、そうしたシステム利用料的なイメージで料金をいただいております。

電帳法対応へのポイント
  • 弥生のスマート証憑管理のサービスに合わせて電帳法対応を開始。
  • 必須対応の「電子取引」と任意対応の「スキャナ保存」を明確に分けて、「電子取引」に絞った業務フローを確立し、お客様の負担を最小限に制度対応を実現。制度対応をきっかけに、事務所側・お客様側双方のDX化が進む手応えも!
  • 電帳法対応では、月額利用料の値上げという形で新しい料金体系への移行をスムーズに進められた。

インボイス制度への取り組みと課題

―インボイス制度への対応には、いつから取り組み始めましたか?

インボイス制度については、適格請求書発行事業者の登録申請手続きを弊社が行う関係上、2023年の年明けくらいから登録申請のご希望のヒアリングと、登録しない場合のメリット・デメリットのご説明を始めました。
結果的に、制度開始よりかなり早い段階でほとんどのお客様の意思確認と申請手続きが完了しました。

―制度が始まって、事務所の業務量等への影響や課題はありますか?

免税事業者、簡易課税事業者や2割特例を適用されているお客様については、業務量ということで考えるとあまり影響はありません。
一方で、本則課税のお客様は負担が増えています。特に少額特例の適用を受けないお客様については、どんなに小さな金額でもインボイスが必要になりますので、記帳代行、自計化問わず、負担は増えています。
また、事務所内でも本則課税のお客様が多い担当者と少ない担当者にばらつきが出ており、担当者間の業務負担のバランスも今後、考えていかなくてはいけないと思っています。

―顧問料への反映はどうしていますか?

インボイス制度対応に関連した顧問料の改定については、現時点ではお話ししていません。もし、こちらで吸収しきれない工数になった場合は、値上げや自計化への切り替えをお願いするお客様も出てくる可能性があります。
単純に値上げをお願いするのではなく、実際にどのような業務で工数が増えているのか、イメージを持ったうえでご説明したいと思っていますので、そのあたりは実際に業務を進めながら検討していく予定です。

インボイス制度対応へのポイント
  • インボイス制度への対応は早い段階から取り組みを開始し、制度開始前に申請手続きまで完了。
  • 本則課税、特に少額特例の適用がないお客様については負担が増えている。事務所の担当者間でも負担感に偏りがあるので、その調整は今後の課題。
  • どのような業務で工数が増えたのか、イメージを持って価格交渉をするため、インボイス制度対応による顧問料の改定は現在進行形で検討中。

スマート証憑管理を活用した新しい制度への対応

村上公認会計士・税理士事務所_代表_村上 創太_公認会計士・税理士

―弥生はいつから、どのようなきっかけで使い始めましたか?

仲の良い先輩方から弥生の評判を聞いておりましたので、創業当初から弥生を使っています。
弥生はコスト面で他社と比べてリーズナブルだと思います。また機能面でも、申告書ソフトとの互換性、表計算ソフトで作成した取引データのCSVファイルでの取り込み、金融機関の明細データの自動取得・仕訳など、満足できるものです。

インボイスや電帳法などの新しい制度対応の際には、サポートセンターへの問い合わせだけでなく、営業担当の方に個別の相談ができるなど、しっかりサポートしていただけるところも心強かったです。

―インボイス制度や電帳法への対応にスマート証憑管理をどのように役立てていますか?

インボイス制度において、インボイスとして要件を満たしているかどうかの確認作業が、経理の最初の段階として求められています。スマート証憑管理では、アップロードした証憑を保存する際にインボイス要件の判定をしてくれるので、第一段階のフィルターとしては助かっています。
特に本則課税のお客様は、業務効率が格段に上がるのでスマート証憑管理は積極的に使っていただきたい機能です。

電帳法の電子取引対応では、お客様の負担を最小限に抑えつつスマート証憑管理をご利用いただく仕組みづくりができています。
また、前述の通り、システムの月額利用料の値上げにも応じていただけています。電帳法への対応を考えるお客様は、ネットで他社サービスとの比較も行う方が多いのですが、スマート証憑管理を始め、弥生製品は価格競争力があるのでおすすめしやすかったです。
もし別のサービスを使うとなると、そちらのサービスで別途IDを取得し、データ連携することも必要になります。お客様も弥生で統一したほうが、コスト面でも業務効率面でも有利なことをご理解いただいており、積極的に弥生をお使いいただいています。

―弥生のスマート証憑管理を使うことで、安心して制度対応できていることが伺えます。今後、業務フローの効率化へのイメージはありますか?

今後、スマート証憑管理に取り込んだデータから仕訳までの一連の流れに対して、もっとスムーズに対応できるようになると業務効率が一気に上がると思っています。

制度が始まったばかりの今は作業に慣れるための過渡期で、工数がどうしても増えがちですが、ここを乗り越えて効率化が進んでいけば、記帳にかける時間を減らしつつよりタイムリーに会計・財務報告ができるようになるイメージがあります。
これまで記帳に費やしていた時間をお客様の相談の時間に充てるなど、よりお客様の満足度が上がるような時間の使い方ができるのではないかと期待しています。

スマート証憑管理を利用してみて
  • 創業当初からの弥生ユーザー。価格面だけでなく、十分な機能性と会計事務所を支えるきめ細かなサポートも魅力。
  • 特に本則課税事業者は業務効率化のためにスマート証憑管理を積極的に利用してもらいたい。
  • 他社と比較したお客様も納得の価格と機能性。
  • 業務の効率化を実現し、お客様の相談業務などに多くの時間をさけるようにするなど、お客様満足度を上げる時間の使い方がイメージできる!

会計事務所へのメッセージ

―弥生のサービスを使って電帳法・インボイス制度対応をしている、あるいは対応を検討している会計事務所の皆様に向けて、メッセージをお願いいたします。

最近はインボイス制度や電帳法対応など、負担が増える制度改正が続いています。
会計事務所の工数は今後も増えることが予想される中で、単純に「工数が増えたから値上げ」という形が取りにくいのが現実です。

さらに、会計事務所の人手不足もあることから、難しい対応を迫られているように思います。
一方で、やり方ひとつを変えるだけで工数が減る、ということも十分に可能性があります。そうした創意工夫で工数を削減する努力は、会計事務所業界全体に求められてくるように思います。
弊社は、DX化の部分で工夫をしていきたいと考えていますが、他の事務所の皆様がどのように対応しているのか、工数を減らして効率よく業務を行うやり方を業界全体で共有できるようになるといいのでは、と思います。

村上公認会計士・税理士事務所_代表_村上 創太_公認会計士・税理士

―本日は、貴重なお話やご意見をありがとうございました。

取材・執筆:ライター山崎実由貴

スマート証憑管理へのお問合せはこちら

弥生のスマート証憑管理を活用しての電帳法・インボイス制度対応にご興味をお持ちの会計事務所様は下記よりお問合せください。

スマート証憑管理の詳細を見る

また、弥生では会計事務所の皆様向けに、電帳法・インボイス制度を顧問先へご説明いただく際にご活用いただけるお役立ち情報を提供しています。ご興味のある会計事務所様は下記webページをご参考ください。

インボイス制度・電子帳簿保存法 顧問先対応のためのお役立ちガイド


この記事の著者

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山崎実由貴/ライター(税・会計・経営分野) 大学卒業後、会計事務所に勤務。月次監査、決算、税務申告補助、各種届出等の実務を担当。 その後、編集プロダクションと広告代理店にて「国際会計基準(IAS)」と「バリューマネジメント(経営戦略)」のテキストを制作をはじめ、会計、経営、マーケティング、公会計分野のテキスト編集、Webページの制作、パンフレット、広告媒体の制作、大手新聞社(全国紙)の会計系プロジェクトの事務局業務などに携わる。 2005年に広告代理店退社後、フリーランスのライターとして活動。税・会計・経営分野の書籍の執筆協力、大学や企業のHP、ブログ、パンフレット等の制作、税理士事務所の情報公開用ブログの執筆など、主に税・会計・経営分野での執筆を中心に活動中。近年は、育児・産後ケアに関する記事執筆やオンラインセミナーMCなども担当。 税理士試験一部科目合格(3科目)、FP技能士(2級)、産後ケアリスト(2級)。 自然豊かな茨城県在住でクライアントの9割以上は東京都近郊の首都圏。特急列車を利用して茨城県と首都圏を行き来するハイブリッドワーカー。

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