「決算書を信用すべき」という違和感:元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務署の実態と税務調査対策ノウハウ

元国税調査官が税務調査対策すべてお話しします_元国税調査官・税理士_松嶋洋

本記事は元国税調査官・税理士 松嶋洋がセブンセンスグループのメルマガに掲載したコンテンツの再掲載です。記事内で言及されている法令ならびにその解釈はメルマガ掲載時のものとなります。

相続税で最も問題になる財産は、中小企業でよく見られる、被相続人であるオーナー経営者が会社に貸したお金(代表者貸付金)です。

資金繰りが安定しない中小企業においては、オーナーが身銭を切って会社にお金を入れて窮状を乗り切らざるを得ません。
結果として、多くの中小企業では会社の借金として、代表者からの借入金が計上されています。
オーナーがお金を貸したという建前とはいえ、一心同体の自分の会社に対するものです。

このため、被相続人であるオーナーにとってはこんなもの財産ではないと思います。

実際、回収見込みがない貸付金は評価しなくていい、という取扱いもあります。
このため、経営する会社の業績が悪ければ、回収見込みがないとして、代表者貸付金についてもゼロか額面よりも低額で評価すべきという見解があります。

しかし、判例上、いくら会社の業績が悪くても、代表者貸付金は額面で評価するべきとされ、結果として多額の課税につながります。

困ったことに、近年、この代表者貸付金に対する課税が更に厳しくなっています。
代表者貸付金について、金銭消費貸借契約書などに関係なく、自社の決算書に借金として計上されているだけで課税対象になる、と判断された事例がありました。

この事例では、オーナーと自分の経営する会社は契約など結んでいないため、代表者貸付金は存在しない、といった主張が納税者からなされました。

しかし、会社の決算は会社法に従って厳格に行われるものであるため、決算書に計上されている借金(代表者貸付金)については、実在する可能性が非常に高いとして、税務当局の課税処分が認められています。

この事例が恐ろしいのは、回収見込みがない場合に貸付金を経費とできる貸倒損失の判断と真逆のことが言われているからです。
貸倒損失の要件は非常に厳しく、例えば粉飾決算で生じた売掛金など、決算書に計上していても、実在性が疑われる債権は経費にならないとされます。
このため、貸倒損失を計上する場合には、その債権が決算書に計上されているだけでは足りず、その債権が発生した経緯などを詳細に説明しなければなりません。

同じ債権なのに、貸倒損失を計上する場合は決算書を信用せず、代表者貸付金として相続税の対象にする場合には、決算書を信用すべきとされています。
税金を取ることしか考えない税務当局にとって非常に都合のいい解釈となっています。

なお、元国税調査官の立場から申し上げると、税務調査は決算書の嘘や間違いを見つけるものです。
このため、正しくない決算書の方がむしろ多数ですから、相続税における考え方は到底納得できません。

しかし、繰り返しですが代表者貸付金については、税務署有利にしか解釈されません。

このため、毎期残高をチェックするとともに、早期の完済を目指す必要があります。

「元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務署の実態と税務調査対策ノウハウ」の一覧はこちら

税務調査対策ノウハウを無料で公開中!

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋による税務調査対策に効果的なノウハウをまとめたPDFを無料で公開中!ご興味のある方は下記サイトよりダウンロードください。

税務調査対策ノウハウを見る

元国税調査官・税法研究者 松嶋洋とは?

元国税調査官・税理士・松嶋洋元国税調査官・税法研究者・税理士
松嶋 洋

昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、日本税制研究所を経て、平成23年9月に独立。
現在は税理士の税理士として、全国の税理士の税務調査や税務相談に従事しているほか、税務調査対策・税務訴訟等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈と、国税経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んだ、税制改正解説テキストは数多くの税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます!』『押せば意外に 税務署なんて怖くない』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という500回を超える税務調査に関するコラムを連載中。

参考サイト

著書

引用元:「決算書を信用すべき」という違和感– 経営・会計コンサルティング

会計事務所名鑑の編集部です。税理士や会計事務所業界の様々なニュースや情報をお届けしています。

会計事務所名鑑について

”会計事務所名鑑”は会計事務所や税理士業界を専門とした業界ニュースを配信するWEBメディアです。会計事務所・税理士法人、そこで働く方々に向けた業界情報や研修・セミナー・イベント情報、税理士試験情報などを掲載しています。
記事の更新情報は

会計事務所名鑑をフォロー
会計事務所名鑑 RSS
follow us in feedly
のいずれかにて受け取ることができます。

  1. 弥生会計_ロゴ_2020_3月調整_thumb

    弥生、筑波大学との共同研究成果を国際会議「AAI 2025」にて発表【P…

    2025.07.11

  2. 元国税調査官が税務調査対策すべてお話しします_元国税調査官・税理士_松嶋洋

    使途秘匿金の判断:元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務署の実…

    2025.07.11

  3. advisory services thumbnail

    【年収1,000~2,500万円】シンガポール勤務!金融分野に強い独立系…

    2025.07.10

  4. 月次報告を伝える力が 顧問先との関係を変えていく。 税理士法人アイ・パートナーズ_社員税理士 浜田 晴香 様_bixid活用事例

    月次報告を伝える力が 顧問先との関係を変えていく:bixid活用事例…

    2025.07.09

  5. YKプランニング_bixid_ビサイド_logo_ロゴ_thumbnail

    経営支援クラウド「bixid(ビサイド)」、日々の業務進捗を管理でき…

    2025.07.08

  6. 令和7年度・第75回 税理士試験 受験申込者数発表_2025

    税理士志望者は順調に増加中!税理士試験の受験申込者数の最新動向…

    2025.07.07

  7. 元国税調査官が税務調査対策すべてお話しします_元国税調査官・税理士_松嶋洋

    成果物と成果報酬型委任:元国税調査官・税理士 松嶋洋が語る!税務…

    2025.07.04

税理士専門の転職サポート

税理士・科目合格者のための転職サポート

スポンサー企業

会計事務所名鑑は以下のスポンサー様にサポート頂いております。

弥生会計



会計事務所の強みになるクラウド会計freee



営支援クラウド「bixid」

⇒スポンサー企業一覧

⇒スポンサープランについて

会計事務所の転職なら_フローティングバナー