消費税の計算をする場合、売上の消費税から控除できる税額控除額は、原則として実際に支払った消費税額を基礎として計算します。

一方で、小規模事業者に対する特例として、その税額控除額について、売上に課税される消費税に、所定の割合を乗じて概算で計算できるという簡易課税制度が認められています。

簡易課税制度による場合、売上の種類に応じて６段階の控除率（みなし仕入れ率）があり、その売上の種類に応じてそれぞれ決められたみなし仕入れ率をかけて税額控除額を計算することになります。

具体例を申し上げると、
〇　卸売業の売上が２，０００万円（消費税は１６０万）
〇　その他自販機の手数料収入が１０万円（消費税は８，０００円）

この場合、卸売業のみなし仕入れ率は９０％、自販機の手数料のみなし仕入れ率は５０％とされていますので、税額控除額は
１４４万４千円（＝１６０万円×９０％＋８，０００円×５０％）
と計算されます。

この簡易課税の計算上、よく問題になるのは、売上の種類ごとに明確な区分をしておかなければならないということです。

上記の例の場合、卸売業の売上と自販機の手数料の売上の両者を同一の売上で計算していた場合、卸売業と自販機の手数料を区分することができず、税額控除額の計算ができません。

この場合、仮にこのような区分がなければ、 最低のみなし仕入れ率で計算するという規定があります。

上記の例の場合、最低のみなし仕入れ率は５０％ですから、区分していない場合、税額控除額は
８０４千円（＝（１６０万円＋８，０００円）×５０％）
と計算されます。

こうなると、大きな税負担になることから、きちんと区分しましょうと言われますが、この区分について現職時代は、帳簿で補助科目を設けるなどして区分していても意味がなく、申告書で明確に区分する必要があると指導されていました。

簡易課税の申告書においては、売上の種類ごとに、金額や全売上に占める割合を記入する欄があり、そこに書いておかなければ最低のみなし仕入れ率で課税していい、と言われていたのです。

ここで問題になるのは、簡易課税の適用上、 ７５％ルールというものがあることです。

７５％ルールとは、二種類以上の売上がある場合、そのうち１種類の売上が全体の７５％以上になるのであれば、その７５％以上になるみなし仕入れ率で一括で税額控除額を計算できるというものです。

上記の例でいれば、 卸売業の売上割合は
９９％（＝２，０００万円／２，０００万円＋１０万円）
ですので、卸売業のみなし仕入れ率だけで税額控除額を計算することができ、結果として税額控除額は
１，４４７，２００円（＝（１６０万円＋８，０００円）×９０％）
と計算されます。

７５％ルールの適用がある場合、いちいち申告書に明記しない税理士もいます。

となると、申告書で区分がないため、最低のみなし仕入れ率で計算するべき、と国税から指導される可能性があります（以下次回）

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