税務への影響と支援制度は?新型コロナウイルス肺炎関連ニュース時系列まとめ

新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)の感染拡大を巡り、各メディアが毎日のように様々なニュースを報道しています。

膨大な記事の中から、税務や、助成金などの支援制度に関するニュースの全貌が分かるように、関連ニュースをピックアップし、ニュースの概要を時系列にまとめました。(新たなニュースが出れば随時更新していきます。)

新型コロナウィルス関連の税務上の取扱いに関するFAQ

新型コロナウィルスに関連した税務上の取扱いを知りたい方は、下記の国税庁の公式サイトをご覧ください。

確定申告期における税務署の執務状況

確定申告期における現在の税務署の執務状況を知りたい方は、下記の国税庁の公式サイトをご覧ください。

2020年4月10日:税務課窓口に透明シートで飛沫感染防止

全国の税務署や区役所では、職員が新型コロナウィルスに感染したことによる閉鎖が相次いでいます。

西日本新聞では、区役所窓口での飛沫感染対策について伝えています。

新型コロナウイルスの飛沫(ひまつ)感染を防ぐため、大分県日田市役所の住民課と税務課窓口に9日、透明シートなどを使った職員手作りの間仕切りが設置された。

引用元:飛沫感染防止へ手作り間仕切り 日田市役所の窓口、下部に隙間も(西日本新聞 2020年4月10日付)

記事によると、設置した両課は市民との接触が最も多い部署で、財政課の担当者は、業務が滞ることなく感染防止に役立てればと話しているそうです。

コンビニエンスでもレジに間仕切りシートを設置するところが出てきており、自粛ができない業種では同じ対策が行われることになりそうです。以下では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年4月9日:新型コロナ関連の地方税の動向

国税の納税猶予が決定して、企業の資金繰りに悪化に歯止めをかけようとしていますが、地方税はどのようになっているのでしょうか。

総務省のWebサイトでは、地方税への対応がまとめて公表されています。最近公表の以下の資料も、こちらでご確認いただけます。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について(地方税関係)」では、徴収の猶予制度の特例や、固定資産税の軽減措置、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長について詳しく示されていますので、総務省Webサイトをご参照ください。

2020年4月7日:給付金申請手続に混乱予想

緊急経済対策として、中小企業や個人に給付金が支給されることになりましたが、受給するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

日本経済新聞では、給付金申請手続について伝えています。

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。(中略)ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。

引用元:家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑(日本経済新聞 2020年4月7日付)

記事によると、企業向けの「持続化給付金」の受給対象は資本金が10億円未満のすべての企業で、売上高が前年同月比で5割以上減った月があることが要件になるそうです。ただ証明書類の作成には、専門家などの助言が必要になりそうだと伝えています。

支給開始までに時間がかかることが予想されますので、売上が減少しているクライアントに対する早めのサポートが必要です。以下では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年4月6日:4月17日以降も確定申告期限を延長

申告所得税や消費税などの申告・納付期限が4月16日まで延期されており、これから納付予定という方も少なからずいらっしゃると思います。

そのような中、国税庁は、確定申告期限をさらに延長すると発表しました。

昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場 の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告すること が困難な方については、期限を区切らずに、4 月 17 日(金)以降であっても柔軟に確定申 告書を受け付けることといたしました。

引用元:確定申告期限の柔軟な取扱いについて(国税庁 2020年4月6日付)

国税庁からのお知らせによると、4月17日以降は感染リスク防止に一層配慮し、申告相談は原則として事前予約制になるということです。

今夜にも政府から緊急事態宣言が発令されようとしています。申告は新型コロナの感染拡大が落ち着いてからでも大丈夫ということですので、まずはご自身の身を守る行動をなさってください。以下では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年4月3日:税制改正案まとまり5月から実施

売上の大幅な落ち込みが続き、資金ショートで倒産する企業が相次いでおり、税制改正の早期実施が待たれています。

日本経済新聞の記事では、納税1年猶予などの税制改正案がとりまとめられたと報じています。

自民、公明両党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急の税制改正案をまとめた。収入が急減した中小企業や個人事業主を対象に、所得税や法人税などほぼ全ての税の支払いを事実上、1年延期する。

引用元:納税1年猶予 来月から実施 収入減の中小対象 自公税制改正案、倒産や廃業防ぐ(日本経済新聞 2020年4月3日付)

記事によると、税制改正にはこの他、固定資産税の減免、法人税還付、チケット払い戻しをしなかった個人への税優遇などが盛り込まれています。一方、スタートアップなど減税効果が薄い企業に対しては別途対応が必要として、制度が十分ではないと指摘しています。

売上が急拡大するスタートアップ企業では、前年同期比での収入減少を要件とする固定資産税減免の制度も、利用できない企業が多いのではないでしょうか。税制改革に対する不公平感は拭いきれません。以下では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月30日:新型コロナウィルス感染広がる税務署の状況

今月5日、大阪・堺市の堺税務署で窓口の対応をしていた職員の新型コロナウィルス感染が判明しましたが、その後も感染は拡大しています。

3月30日付で国税庁は税務署の執務状況を発表しています。現在、市川税務署の総合窓口業務と申告相談が中断しており、再開日は未定ということです。また、堺税務署、京都・下京税務署、高知・須崎税務署等、業務を再開した税務署の情報も掲載されています。

以下では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月27日:社会保険料も1年猶予へ、延滞税なし

新型コロナウィルスで資金繰りが悪化している企業を救済するため、法人税と消費税の1年納税猶予が議論されていましたが、さらに社会保険料も対象になるようです。

日本経済新聞の記事では、税と社会保険料の納付・納税猶予について報じています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。

引用元:法人税や社会保険料、1年猶予へ 収入急減の企業対象(日本経済新聞 2020年3月27日付)

記事によると、社会保険料と、申告・納付が必要な法人税や消費税などの税金が特例制度の対象になるということで、延滞税もかからないそうです。

優先的債権の支払いが猶予され、中小企業の融資が支援されるなど、具体的な支援策がまとまってきました。後は、飲食業や観光業など打撃を受けている業界に、活気が戻るのを待つばかりです。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月25日:消費税、法人税を最長6年猶予

外出自粛で経済活動が低迷する中、飲食店や旅館などの倒産が増加しており、支援が急務になっています。

日本経済新聞の記事では、消費税や法人税の納税猶予について報じています。

財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。

引用元:消費税・法人税など猶予、最長6年に 税制も企業支援(日本経済新聞 2020年3月25日付)

記事によると、4月にまとめる緊急経済対策に1年の納税猶予が盛り込まれれば、国税徴収法の納税猶予期間の延長を合わせて利用することで、最長6年の猶予期間を確保できるようになるということです。

ありとあらゆる手を尽くして、資金難による倒産を食い止めてもらいたいと思います。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月25日:中小企業の固定資産税減税議論

国民への現金支給をはじめ、様々な案が浮上している緊急経済対策ですが、どのような内容で取りまとめられるのでしょうか。

日本経済新聞の記事では、新型コロナ感染拡大による経済停滞に対する緊急経済対策について報じています。

政府は月内の20年度予算案の成立後、緊急経済対策を4月上旬にもとりまとめる。与党内では対策を盛り込んだ補正予算案を早急に閣議決定し、同月中に成立させる段取りを描く。

引用元:コロナ経済対策、3段階で 減税措置へ法整備も検討(日本経済新聞 2020年3月25日付)

記事によると、中小企業の固定資産税の減免や納税猶予などの減税措置も議論に上がっているということで、今国会で関連法案が成立する可能性があると伝えています。

国民が必要とする対策が取られるのか、議論から目が離せません。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月23日:大分税務署で確定申告ネット利用2倍に

所得税などの確定申告期限が4月16日まで延長され、申告はこれからという方も多いのではないでしょうか。

大分合同新聞の記事では、今年の確定申告の提出状況について報じています。

2019年分所得税などの確定申告で、県内の会場には足を運ばずインターネットで済ませる人が増えている。

引用元:確定申告のネット利用増 新型コロナ対策?(大分合同新聞 2020年3月23日付)

大分税務署によると、会場で手続をした人は昨年比約6割にとどまる一方でネット申告は約2倍に増えており、感染リスクを減らそうと考えている人が多いのではないかと伝えています。

これから確定申告をするという方も、今年からスマホとマイナンバーカードがあればe-Taxが利用できるので、感染予防対策としてネット申告にチャレンジしてみるのも良いかもしれません。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月21日:赤字企業に法人税一部還付

飲食店・小売、給食業者など幅広い業種で、新型コロナウィルスの影響により経営状態が悪化しています。

毎日新聞の記事では、新型コロナ感染症への対応として赤字企業へ法人税の一部を還付するとした政府方針ついて報じています。

政府は21日、新型コロナウイルス感染症への対応で赤字を出した企業に対し、前年度までに納付した法人税の一部を還付する方針を固めた。

引用元:新型コロナで赤字の企業に法人税一部還付へ 中小・零細企業対象 政府方針(毎日新聞 2020年3月21日付)

記事によると、食材の廃棄や消毒で損失が出た給食業者なども対象になるほか、通常は還付を受けられない大企業も制度の利用を認める方針だと伝えています。

雇用と生活を守るため、速やかな政策実施が待たれます。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月16日、17日:経済対策に消費税減税の選択肢

消費税改正と軽減税率導入後初の決算で、苦労されている方も多いと思います。一方で自民党の有志の若手議員からは消費税ゼロを求める提言があり、動向が気になるところです。

東京新聞の記事では、16日に開かれた参院予算委員会での安倍首相の発言を報じています。

安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の緊急経済対策について、消費税率の引き下げも検討対象から排除しない考えをあらためて示した。

引用元:<新型コロナ>消費税率下げ排除せず 首相、追加経済対策検討(東京新聞 2020年3月17日付)

記事によると、安倍首相は消費税率引き下げの選択肢を残したものの、政権内では引き下げは難しいとの見方が依然として根強いということです。

一方で、消費税減税に反対する意見もあります。

消費税は全世代型社会保障の財源の切り札として10%に引き上げられたものだ。現在行われているポイント還元制度の拡充ならともかく、消費税を一度凍結すれば、政治の論理から考えて、再び10%に戻すには数年単位の年数を要し、その間全世代型社会保障は大きく後退する。

引用元:新型コロナ対策、消費税は傷つけるべきではない。マイナンバーの活用でバラマキでない給付を。(Yahoo!  JAPAN 2020年3月16日付)

記事では、コロナリスクより少子化への対応が遅れることの方がリスクが大きいと述べられています。

会計事務所や経理担当者の方々の悲鳴が聞こえてきそうな、消費税減税の議論。もっと効果的な政策はないのか、慎重に議論してもらいたいものです。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月12日:新型コロナウィルスで国税庁が1年の納税猶予

新型コロナウィルスの影響で資金繰りに苦しむ事業者のために、国税庁は新たな救済策を打ち出しました。

国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くする。大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する。

引用元:感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コロナで国税庁(日本経済新聞 2020年3月12日付)

記事によると、2019年分の所得税、5月末が期限の3月決算企業の法人税や消費税の申告が主な猶予の対象になるということです。国税庁から、納税猶予制度の要件や具体例が示されていますので、こちらもご覧ください。

景気減退の出口が見えない中、納税猶予制度が事業継続に寄与することを切に願うばかりです。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月11日:消費税ゼロを提言

助成金制度の創設や納税猶予などのニュースが連日報道されています。今回、消費税に関する提言が出されたことに関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。

引用元:自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で(NHK 2020年3月11日付)

記事によると、消費税ゼロのほか、30兆円規模の補正予算案の編成などを求めているということです。

急速に悪化する日本経済を立て直すため、大胆な施策が求められています。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月10日:米、給与税など減税策協議

米国では10日、減税策など経済対策が協議されることになりました。

トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策を検討すると表明した。収入減に見舞われた労働者を支援するため、減税などを議会と10日に協議する。

引用元:米、新型コロナで経済対策検討 減税など議会と協議へ(TBS NEWS 2020年3月10日付)

記事によると、給与税(社会保障税)の軽減や時給労働者の支援、中小企業へのローンなどが協議されるということです。

一歩進んだ経済対策を打ち出す米国の動向は、日本の政策にも影響を与えるのでしょうか。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月9日:東京都テレワーク助成金を募集開始

テレワークの動きが広まる中、東京都で新たな助成金制度の募集が開始しました。

東京都は3月6日、新型コロナウイルス感染症などの拡大防止策として、都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始した。都内の中堅・中小企業に対して、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成する。

引用元:東京都がテレワーク整備で助成金、新型コロナ拡大防止(TBS NEWS 2020年3月9日付)

記事によると、助成対象はテレワークに必要な機器の購入費やクラウドサービスなどのツール利用等で、申請の受付期間は3月6日から5月12日までだそうです。

東京都のWebサイトでは、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金に関する情報が掲載されています。

記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月5日:大阪府で税務職員がコロナ

大阪府ではライブハウスでの集団感染が報じられていますが、感染はさらに広まっています。

国税庁は4日、大阪府の税務職員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。税務職員の感染が確認されたのは初めてです。

引用元:大阪府の税務職員がコロナ感染(TBS NEWS 2020年3月5日付)

記事によると、感染が確認されたのは、大阪・堺市の堺税務署の60代の女性職員で、2月13日と19日に窓口で納税者の対応をしたということです。この事実を受けて、確定申告の相談会場も一時閉鎖するなど、確定申告にも影響が及んでいます。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月4日:市民税、道府県民税申告1か月延長の動き広まる

所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が4月16日まで延長されましたが、地方税にも同様の動きがありました。

北海道函館市は4日、個人市民税と道民税の申告期限を4月16日まで1カ月延長すると発表した。

引用元:函館市民税など、申告を1カ月延長(TBS NEWS 2020年3月4日付)

函館市以外にも、3月2日付で札幌市や千葉市でも個人市民税と道府県民税の申告期限が4月16日まで延長されています。

記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月4日:緊急事態宣言地域に「雇用調整助成金」上乗せ

冬の観光地北海道は、新型コロナ拡大で、鈴木知事が緊急事態宣言を出しています。外出自粛で休業を余儀なくされる中、政府が支援策を打ち出しました。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では「雇用調整助成金」を上乗せすると発表した。

引用元:雇用維持へ助成金上乗せ コロナ「緊急事態」の地域(日本経済新聞 2020年3月4日付)

記事によると、中小企業は3分の2、大企業は半分までとしている休業手当に関する補助を、それぞれ8割、3分の2まで引き上げるそうです。

休業や経営不振で不安を抱える従業員や経営者の方にとって、命綱となる支援策です。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月3日:中小企業の資金繰り支援

旅館、観光バス、タクシー、飲食店、スポーツジムなど、新型コロナの影響で売り上げが減少し、事業継続が難しくなってきている業種は多いのではないでしょうか。

経産省の資金繰り支援について、日本経済新聞が以下のように伝えています。

経済産業省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業の資金繰り支援の一環として、融資額の80%を保証する制度の対象に旅館や飲食店など40業種を指定すると発表した。

引用元:旅館やジム 資金繰り支援対象に 経産省、コロナ対応(日本経済新聞 2020年3月3日付)

記事によると、信用保証協会の「セーフティネット保証5号」の対象業種に、新たに40業種を追加したということです。

閑散とした街並みに、活気が戻るのはいつのことなのでしょうか。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月3日:中小向けテレワーク助成5月31日まで追加募集

外出自粛でテレワークの動きが広まる中、テレワークに関する助成制度について追加募集の発表がありました。

厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、中小企業のテレワーク導入にかかる費用を助成する制度の対象を追加募集すると発表した。

引用元:中小向けテレワーク助成を追加募集 厚労省(日本経済新聞 2020年3月3日付)

記事によると、感染防止対策として新たにテレワークを導入した中小企業が対象となり、期間は5月31日までになるそうです。

この機会に積極的に取り組みを進めてはいかがでしょうか。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

2020年3月2日、5日:宿泊税導入議論取り下げ先送り

コロナ感染拡大防止の動きで外出を控える人が増える中、宿泊業も飲食業も予約キャンセルが相次ぎ打撃を受けています。

3月2日付けの日本経済新聞では、新型コロナの影響で、宮城県の宿泊税の条例案が取り下げられたと報じています。

宮城県の村井嘉浩知事は2日、開会中の2月県議会に提出していた宿泊税の条例案を取り下げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内でも宿泊キャンセルが相次いでいるためだ。

引用元:宮城県、宿泊税の条例案取り下げ 新型コロナの影響で(日本経済新聞 2020年3月2日付)

3月5日付けの時事ドットコムは、奈良市など他の自治体でも宿泊税導入の議論が先送りになったと伝えています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体がホテルなどの宿泊者に課税する「宿泊税」の導入論議を先送りする動きが相次いでいる。奈良市は議会への提案を延期し、宮城県は提出済みの条例案を取り下げた。

引用元:宿泊税論議、先送り相次ぐ 新型コロナ拡大で(時事ドットコム 2020年3月5日付)

宿泊キャンセルで打撃を受けている宿泊事業者に配慮しての今回の事態。議論再開は、新型コロナの終息を待ってからになるのでしょうか。記事では詳細が述べられていますので、ご参照ください。

※最終更新2020年4月10日。新しいニュースが出次第、本記事に加筆していく予定です。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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