熊本国税局職員2700万円脱税で懲戒免職、コロナ特例猶予国税450億円など2件まとめ:今月の税理士業界ニュース(2020年7月その1)

7月3日、11日に、税務署職員、税金関連のニュースがリリースされています。

「熊本国税局職員2700万円脱税で懲戒免職」、「コロナ特例猶予国税450億円」に関する記事をご紹介します。

熊本国税局職員2700万円脱税で懲戒免職

税務署職員の不正事件が立て続いて起きていますが、今度は熊本国税局で起きた事件が報じられています。

今回、熊本国税局職員の懲戒免職に関する記事が、JIJI.COMよりリリースされています。

熊本国税局は3日、相続税など約2786万円の税負担を免れていたとして、主査級の50代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

引用元:国税局職員を懲戒免職 2700万円脱税―熊本(JIJI.COM 2020年7月3日付)

記事によると、2017年に自身と親族の相続税約2,380円、2015年には親族から受けた贈与に関する贈与税406万円を免れていたと伝えています。

当該男性職員は、調査に対して認識不足だったと話しているそうですが、国税局の責任ある立場にありながら、このような言い訳は通じるはずもありません。記事には詳細が報じられていますので、こちらをご覧ください。

コロナ特例猶予国税450億円

新型コロナウィルスの影響で資金繰りが悪化し、国税の納付が難しくなっている事業者等の方は少なくないのではないでしょうか。国税庁では国税納付困難者に向けて、前年単月同期と比較しておおむね20%以上収入が減少していて、国税を一時に納付することが困難な場合には特例猶予を認めています。

今回、コロナ特例猶予開始後1か月間の納税猶予適用額に関する記事が、日本経済新聞より出ています

国税庁は3日、新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどして納税が難しくなった場合の特例猶予措置の適用が、4月30日の開始から約1カ月間で約2万6千件、税額計約450億円に上ったと明らかにした。

引用元:納税猶予適用450億円 国税庁、コロナ特例開始1カ月(日本経済新聞 2020年7月3日付)

記事では、国税庁担当者のコメントで、申請書の作成方法をYouTubeでも説明しているので利用して欲しいと伝えられています。

特例猶予が認められれば延滞税もかからず担保も不要なので、納税困難な方には積極的に利用していただきたい制度です。申請書の書き方が分からないけど電話で相談している時間がないという方は、YouTubeも良いかもしれません。


自宅のExcelでできる特例猶予の申請書の作成方法(YouTube「国税庁動画チャンネル」 2020年5月12日付)

一方、地方税についても納税猶予の特例が認められており、5月末までの納税猶予額等に関する記事が、JIJI.COMよりリリースされています。

政府の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込まれた納税猶予の特例に関し、地方税の5月末までの適用が1万7632件、計216億3200万円に上ることが10日分かった。

国税の納税猶予額が450億円に対して地方税が216億円と、コロナ禍で資金繰りが厳しい状況が浮き彫りになりました。記事には詳細が報じられていますので、こちらをご覧ください。

(著者:大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧

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