インボイス制度はどの納税者に対しても煩雑な処理を要請するものです。

中でもＥＴＣについては、金額が小さいのに利用頻度は大きいため、各高速道路会社からインボイスに当たる利用証明書をダウンロードして保存する手間など、事務負担が大きいことが創設前から指摘されていました。

このため、インボイス制度がスタートする直前に、国税庁はＥＴＣに関するインボイスの保存要件を大きく要件緩和し、この指摘に対応することとしました。

具体的には、ＥＴＣの利用回数が多いなど、利用証明書の取得が困難な事業者が対象になる特例です。

内容として、クレジットカードの利用明細書と、それに併せて高速道路会社ごとに任意の一取引の利用証明書をダウンロードして保存すればインボイスの保存要件を満たすこととされました。

クレジットカードの明細でＥＴＣを利用した年月日や支払金額、そして支配先の高速道路会社が分かります。

後は、高速道路会社ごとにどれか１枚利用証明書を見せてもらえば、登録番号なども分かりますので、全部保存しなくてもＯＫとする、ということなのです。

ところで、クレジットカードの明細を見れば、取引内容は完璧に分かるのに、その明細だけではインボイスの保存には当たらないとされています。

この理由は単純で、クレジットカード明細は、自分にサービスなどを提供する支払先が交付する書類ではなく、そして登録番号なども記載されないからです。

インボイスは国税庁に登録した、課税事業者である事業者の請求書を意味しますので、当然に支払先が交付すべき書類とされています。

こういう訳で、ＥＴＣ取引について、どれか１枚、利用明細書の保存は必要になるものの、原則としてクレジットカードの明細の保存で問題ないとしたこの特例は、インボイス制度の大原則に違反しており、消費税法違反と評価されるものです。

このような取扱いを税務当局が許すのは、ＥＴＣ取引の煩雑さというよりも、回数が膨大でかつ一件あたりの金額が小さい取引ですから、税務調査で細かくチェックする気が税務当局にはないからです。

それに加え、高速道路会社は大手企業ですから、ＥＴＣ取引について不正取引が行われるようなリスクもほとんどないですから、調査する実益も高くありません。

法律上のインボイスに係る義務は厳格ですから、厳密には法律に違反している取扱いとしても、このような要件緩和は望ましいです。

ＥＴＣ取引に止まらず、取引回数が多くかつ１件当たりの金額の小さい取引はたくさんあり、これらについても税務当局はほとんどチェックしないでしょう。

このため、実益を踏まえてＥＴＣと同じような要件緩和が望まれます。

それに止まらず、取引の事実関係はクレジットカード明細で確認できます。

このため、インボイスの建前に関係なく、取引先の登録番号を確認しさえすれば、クレジットカード明細でインボイスの保存に代えられる措置について、税制改正で検討すべきと考えます。

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